「旅行再開」に向け JR、日本旅行、HISなどに動きが

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写真はイメージです

コロナ後を見据えて、旅行業界に動きが現れてきた。JR西日本イノベーションズ(大阪市)は、電子チケット販売システムを手がける香港のJTRweb Limitedに出資したほか、西日本旅客鉄道(JR西日本)<9021>と日本旅行(東京都中央区)は、JTRと業務提携した。訪日外国人旅行客の誘致と国内旅行客の利用促進が目的だ。

エイチ・アイ・エス(HIS)<9603>は、多数のドローンを用いた光の演出事業を手がけるドローンショー(金沢市)との間で、自治体向けにカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡)型の花火演出を売り込む販売代理店契約を結んだ。ドローンショーを全国展開することによって旅行需要の掘り起こしを狙う。

新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少傾向にあり、ピークを越えつつあるように見える。3回目のワクチン接種が徐々に進み、治療薬も普及し始めてきた。こうした状況を踏まえ旅行業界が動き出したわけだが、果たして思惑通り旅行需要は回復するだろうか。

訪日観光客の増加へ

JTRは、旅行会社向け向けの電子チケットの発券システムを有しており、海外の旅行会社約 800 社(提携販売店を含めると約 3000 社)以上とシステム連携を行っている。

JR西日本グループは、JTRとの連携により、海外の多くの旅行会社に対して、オンラインでJR西日本のレールパスや施設や料理などの観光商品の提供が可能になる。

日本旅行などとともに、日本に行きたいと考えている海外在住者がスムーズに商品を購入できる環境を整備することで、訪日外国人観光客の増加を目指すことにした。

炭素を排出しない花火演出

ドローンを用いたショーは、LED(発光ダイオード)を搭載した多数のドローンを、GPS(衛星利用測位システム)を利用して操り、花や動物、企業ロゴなどの形を表現をするもので、炭素を排出しないドローンを使用するため、カーボンニュートラル型の花火演出と言われる。

ドローンショーは、2020年8月に日本企業で初めとなるドローンのショーを実施したベンチャー企業で、GPSを利用した屋外のドローンショーだけでなく、GPSが利用できない室内でのドローンショーの開発も行っている。

エイチ・アイ・エス は、国内152拠点 、海外61カ国116都市167拠点(2022年1月末時点)を展開。旅行業だけでなく、テーマパークやホテルなどの事業を展開しているが、コロナ禍の影響で2021年10月期は640億5800万円の営業赤字に陥っている。

文:M&A Online編集部

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