もはや単独で生き残りは無理…JR四国の未来「三つの選択肢」
※この記事は公開から１年以上経っています。
3.地元自治体による第三セクター化
国民からJR四国救済の理解を得にくいとなると、地元自治体が支援の手を差し伸べるしかない。すでにJR四国と同様に大きな赤字を抱えるJR北海道では、北海道と沿線市町村が2020年3月期にJR北海道の赤字8区間に計2億円を拠出している。道と市町村の拠出割合は7対3で、道が1億4000万円、市町村が計6000万円を分担した。
観光列車用車両の整備や駅のWi-Fi設置といった、鉄道の集客力向上に結びつく資金として利用される...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
PCR検査事業に乗り出す「JTB」企業の経済活動を後押し
旅行会社大手のJTBは9月1日に、新型コロナウイルス感染症対策としてPCR検査、抗体検査キット販売、感染症対策コンサルティングの3つの支援サービス事業に乗り出す。
M＆A Online
| 2020/8/28
2020.08.28
新型コロナ向け「ワクチン」日本国民全員分の調達はいつになるのか
新型コロナウイルス向けワクチン調達で、先行する米国や英国にやや水をあけられた感のある日本だが、海外製薬会社からの調達や日本メーカーへの生産支援などで、ワクチン確保のめどが立ってきた。
M＆A Online
| 2020/8/21
2020.08.21
苦境脱出にあの手この手「オリンパス」が繰り出す秘策とは
オリンパスが映像事業の売却に続き、米国の治療機器の製造拠点のノーウォーク工場の売却と、英国医療機器メーカーArc Medical Designの買収を相次いで決めた。
M＆A Online
| 2020/8/14
2020.08.14
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
