もはや単独で生き残りは無理…JR四国の未来「三つの選択肢」
※この記事は公開から１年以上経っています。
3.地元自治体による第三セクター化
国民からJR四国救済の理解を得にくいとなると、地元自治体が支援の手を差し伸べるしかない。すでにJR四国と同様に大きな赤字を抱えるJR北海道では、北海道と沿線市町村が2020年3月期にJR北海道の赤字8区間に計2億円を拠出している。道と市町村の拠出割合は7対3で、道が1億4000万円、市町村が計6000万円を分担した。
観光列車用車両の整備や駅のWi-Fi設置といった、鉄道の集客力向上に結びつく資金として利用される...
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