日本政府による韓国への輸出規制強化が発表されて1週間が過ぎた。韓国経済を支える有機ELディスプレーや半導体生産になくてはならない3品目の輸出規制だけに、同国の衝撃も大きい。いずれも自国はもちろん、他国からの調達もままならないからだ。

最も懸念される「優秀なパートナーの喪失」

とはいえ、日本も無傷ではいられない。すでに多くのメディアが日本企業への影響を懸念している。先ず指摘されているのが、輸出規制をかけられた化学製品3品目メーカーの売上減である。韓国メーカーは有機ELや半導体の生産大国なので、輸出が規制されれば国産メーカーにとっては大口顧客への販売が細ることになる。

しかし、韓国メーカーにとってはコスト増になるものの、第三国経由からの輸入といった「抜け道」もある。日本政府も自国産業の保護ではなく徴用工判決という政治問題での制裁だけに、自民党支持層へのアピールさえできれば国産メーカーの「食い扶持」となる第三国経由での輸入(日本からみれば輸出)に目くじらを立てる可能性は低いだろう。

では、日本製品の不買運動はどうか。韓国は日本にとって中国、米国に次ぐ第3位の輸出国だ。が、過去に「歴史教科書問題」や「竹島の日」などをめぐり、韓国で日本製品の不買運動が盛り上がったものの大きな影響はなかった。韓国政府による輸入禁止措置でもない限り、日本に対する怒りはあっても「買いたいものを買う」消費行動は変わらないだろう。これは韓国に限らず、どこの国でも同じ傾向がある。

実は今回の輸出規制強化がもたらしかねない最悪のシナリオは、日本の半導体素材・生産装置メーカーが「最良の開発パートナーを失う」ことだ。