米GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)のデータ独占の脅威に対し、欧州連合(EU)は2018年5月に一般データ保護規則(GDPR)を導入した。米カリフォルニア州も同6月に新たな個人情報保護法を可決、米連邦議会でもデータ保護法案の動きが出るなど、おひざ元の米国でも「GAFA包囲網」が広がりはじめている。英国はEUに先んじて2020年4月以降、大手IT企業に対して2%の売上税を課すと発表した。

こうしたGAFAへの対応について、海外はどう受け止めているか。ビジネス特化型SNSであるリンクトインの「ヨーロッパはGAFAからウェブを救うことができるか?」から大筋を紹介する。

厳格化する欧州のGAFA規制

ヨーロッパ諸国のGAFAへの規制は、近年厳しさを増している。同記事は特に下表の5件を紹介している。
 

欧州の主なGAFA規制
時  期 処分対象  内  容 (為替レートは2018年11月時点)
2017年5月 Facebook EU委員会が1億1000万ユーロ(約142億円)のペナルティを科した。 理由はユーザーデータを子会社のWhatsAppのユーザーデータと違法に組み合わせ、それについて虚偽の報告をしたこと。
2018年7月 Google EU委員会が24億2000万ユーロ(約3130億円)という記録的な金額の罰金を科した。強大な市場競争力を濫用し、自社の広告を競合他社の広告より上位にランクさせたのが理由。
2017年8月 Apple EU委員会が加盟国のアイルランドに、Appleが特別な税の抜け穴を作り130億ユーロ(約1兆6800億円)を節税するのを容認したと非難。アイルランドはこれを不服として欧州高等裁判所に上訴した。
2017年10月 Amazon EU委員会がルクセンブルグ当局との違法取引を理由に、2億5000万ユーロ(約323億円)の税を課した。
2018年5月   新しい欧州GDPR(一般データ保護規制)が発効。現在、すべてのEU諸国のコモンローの一部となっている。
2018年6月 Facebook 英政府が50万ポンド(約7420万円)の罰金を科した。理由はユーザーのデータを適切に保護せず、選挙コンサルティング会社のケンブリッジ・アナリティカに8700万人の利用者の情報を利用させて選挙人のプロフィルを作らせ、米トランプ陣営に売り渡したこと。