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米国メディアは日本政府が強弁する「TAG」をどう報じたのか?

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安倍晋三首相は2018年9月26日、ドナルド・トランプ米大統領との日米首脳会談の中で、これまでは応じないとしてきた日米貿易に関する2国間交渉開始に合意し、共同声明を発表した。声明の日本語訳で用いられたのは「日米物品貿易協定(TAG)」という表現であり、安倍首相は「今回のTAG交渉入りはFTA(自由貿易協定)とは全く異なる」と強調した。

しかし、TAGという用語については、首脳会談に同席したウィリアム・ハガティ駐日米大使も「日本側の造語では?」と首をかしげたとされる。では、米国のメディアは今回の2国間交渉のスタートをどのような表現で報じたか。

FTAと別概念のTAGを用いることで、面目を保ちたい安倍首相

ロイターは9月27日、日米貿易協議は「一時しのぎとはなるが、不均衡是正のための万能薬ではない」との記事を掲載し、次の2点を指摘した。

同記事は、米国と日本でFTAという表現の使い方について認識が異なることを指摘した。米国としては、ロバート・ライトハイザー米貿易部代表が、「議会の承認を得て完全なFTAを目指して準備に入る」と述べており、TAGという別の概念が介在する余地はない。他方、日本の安倍首相は「交渉を開始するのはTAGであり、投資とサービスに関するルールを含む広範なFTAとは別物」と主張したと、同記事は米日を対比した。

TAGは政府による国内向けの「方便」なのか?(首相官邸ホームページより)

そのうえで、同記事は「今回の共同声明はサービスや投資もターゲットとしているにもかかわらず、日本側が無理なこじつけを行った」とコメント。さらに「TAGという概念を持ち出した安倍首相のスタンスは日本国内向けだ」と指摘し、背景に日本は「FTA交渉をしない」と日本国民に公言してきた経緯があることを挙げた。

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