金融庁が選挙前に「年金2000万円不足」報告書案を出した理由

世間を騒がせている「年金2000万円不足」騒動は、不可解なことだらけだ。不可解な現象には必ず「裏」がある。そうした不可解を読み解くことで、「年金2000万円不足」騒動の本質が見えてくる。それは「年金の問題」ではない。今回の不可解な騒動を全く違う視点から検証してみよう。

3つの「不可解」から読み取れることは何か

「年金2000万円不足」騒動の不可解な点は3つある。

(1)なぜ、金融庁が参議院（場合によっては衆参同一）選挙直前の2019年5月22日のタイミングで、騒動の引き金になった「高齢社会における資産形成・管理」報告書案を金融審議会で公表したのか。

(2)そもそも、なぜ厚生労働省のシマ（テリトリー）である年金問題を金融庁が報告書案に盛り込むという「領空侵犯を犯したか」。

(3)厚生労働省の公開したデータに基づけば赤字の発生が明らかなのに、なぜ政府は「誤解を招く」「年金制度は万全」と主張するのか。

(1)については与党議員から「配慮不足」と批判され、6月14日に開かれた衆議院財務金融委員会で金融庁の三井秀範企画市場局長も「事務方として配慮を欠いた対応で深くおわびします」と陳謝した。この「配慮不足」とは、選挙前のタイミングで与党批判のタネをまいたことだ。

しかし、そんな初歩的なミスを霞が関のエリートである金融庁が犯すとは考えられない。選挙前のタイミングで与党批判のタネになるリスクは認識したうえで、あえて報告書案を公表したと考えるのが自然だろう。

では、なぜそんなリスクを冒してまで報告書案を公表したのか？官僚がリスクを冒すのは政権トップからの指示があったか、あるいは「忖度」のいずれかしかない。要は、政権側に報告書案を公表しなければならない事情があったということだ。

事実、麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣は、報告書案の公表直後に「100歳まで生きる前提で老後の資金を考える人は少ない。今のうちから考えておかなければいけない」と内容を肯定する発言をしている。実は、この麻生金融相の発言こそが「年金2000万円不足」騒動の本質なのだ。