「まずは日産？」菅義偉政権が誕生すれば国内企業は再編ラッシュ

日産合併を中小企業再編の「呼び水」に

そこで、日産だ。経営危機の真っ只中にあり親会社の仏ルノーからいつ手を切られるか分からない日産の救済合併を実現し、全国的な企業再編の呼び水にすることで「菅政権」の経済政策をアピールするのが最も手っ取り早い。

日産の合併となれば、国民どころか世界中から注目されるだろう。しかも日産が本社を置く横浜市は、菅長官の選挙区でもある。

すでに水面下では、そうした動きもある。2019年12月に経済産業省が日産自動車とホンダ＜7267＞の経営統合を模索していたと報じられた。結局、経産省の統合案は両社の取締役会で検討される前の段階で両社に拒否されている。

しかし首相の肝いり案件となれば、日産株をルノーから取得するための公的資金の投入などと引き換えに両社の合併案が再浮上する可能性はある。

さらには日本政策投資銀行が5月に日産への融資を決めた1800億円のうち、1300億円に政府保証がついていたことが判明。万一、返済が滞った場合は、その8割に当たる約1000億円を国が負担するという。政府としても、日産の経営危機に無関心ではいられなくなった。

「菅政権」が誕生したら、日産を核とする「自動車再編劇」が急展開しそうな雲行きとなっている。

文：M＆A Online編集部