HONDA MOTOR CO., LTD.
かつてドル箱だった中国市場で日本車の苦戦が続いている。BYDはじめ現地EVメーカーにシェアを奪われているのが原因。EVと言えば日本の三菱自動車と日産が世界に先駆けて量産化に乗り出したものの成長できなかった。テレビや携帯電話と同じ運命なのか?
川崎重工業の大型二輪車「Ninja」用エンジンを搭載する5人乗り小型飛行機がお目見えした。車両用エンジンを搭載した小型機は、かつてトヨタ自動車が開発を進めたものの断念した経緯がある。自動車よりも小さいバイク用エンジンで飛ぶことができるのか?
日産が「EV全方位」戦略を打ち出した。トヨタの「カーボンニュートラル全方位」に対抗してEVに絞り込み、ホンダとの提携に踏み込んだ。日産はEVで仏ルノーや米スタートアップーへの投資を進めている。日米欧で連合を組み、EVシフトを乗り切る構えだ。
米国政府が「国産EV防衛策」を打ち出した。EVやPHVの購入支援策であるインフレ抑制法による税額控除の対象車種を43車種から19車種に激減。米ブランドのみが対象となり日産自動車のEV「リーフ」やドイツ車、韓国車などの外国車は対象外となった。
トヨタ自動車が2025年から電気自動車に米テスラ主導の北米充電規格「NACS」を採用すると発表した。これによりトヨタのEVはテスラの急速充電設備を利用できるように。一方で国産EV充電規格の「チャデモ(CHAdeMO)」の先行きが懸念される。
トヨタ自動車が車載電池世界2位の韓国LGエナジーソリューションとの間で、電気自動車(EV)用リチウムイオン電池の供給を受けると発表した。日本を除く先進国や中国で進むEVシフトに乗り遅れないためだが、図らずも系列外からの調達が急増する格好だ。
2023年7月のM&A件数(適時開示ベース)は74件と前年を17件上回った。前年比プラスは5カ月連続で、国内、海外案件とも堅調に推移した。取引金額は1566億円と低調だった。5~6月は2カ月連続で1兆円を超えたが、大型案件が乏しかった。
ホンダが燃料タンクを手がける子会社の八千代工業を、印サンバルダナ・マザーソン・グループに売却すると発表したのだ。ホンダは165億円をかけてTOB(株式公開買い付け)を実施し、八千代工業の持ち株比率を現在の50.4%から100%へ引き上げる。
日立製作所は30日、保有する日立Astemo(アステモ)株式の一部をホンダと日立アステモに譲渡すると発表した。譲渡価額の総額は約1580億円。日立とホンダが対等な立場となり、JICキャピタルが新たに参画する。
「豊田章男経団連会長」の実現に向けた動きが本格化し始めた。経団連会長就任のネックと見られていたトヨタ自動車の社長職と自工会の会長職を離れることが決まったのだ。豊田社長が、これまで距離を置いてきた経団連に活動の軸足を移すのは確実とみられる。
次世代モビリティーに革命を起こすのか?「空飛ぶクルマ」が全世界で注目されている。一部には自動車が小型航空機にトランスフォームするモデルもあるが、ほとんどは数人乗りの超小型航空機。「クルマのように気軽に乗れるパーソナル航空機」と考えれば良い。
EV最大手のイーロン・マスク米テスラCEOが5月末に幹部宛ての電子メールで「週最低40時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくばテスラを退社せよ」と激しい言葉でオフィス復帰を命じている。この他の企業でも在宅勤務の縮小が相次ぐ。なぜか?
ロボットがまた一歩、日常生活に近づいてきた。自動配送ロボットを活用した配送サービスの普及を目指す「ロボットデリバリー協会」が発足したほか、飲食業界では自動配膳ロボットの実用化が進んでいる。
2021年8月にトヨタ自動車の自動運転車「eパレット」がパラ選手村で起こした人身事故で、同乗していた社員が過失運転致傷の疑いで書類送検された。警察によると事故当時は運転手の操作をシステムが支援するレベル2で運行していたことが明らかになった。
「いよいよ電気自動車(EV)で本気出す!」トヨタ自動車が12月14日、「バッテリーEV戦略に関する説明会」を開いた。2030年のEV世界販売目標を350万台に。これまでの「トヨタはEVには消極的」との評価を覆すような内容だが、疑問も残る。
ホンダは4月、2040年までにガソリン車を全廃することを宣言した。戦後日本を代表する「元祖ベンチャー企業」として歴史に名を刻む同社。そして100年に1度といわれる大変革期にある自動車業界。ホンダの行く手を西洋占星術の観点から眺めてみると…?
2021年4月に就任したホンダの三部敏宏社長が2040年にエンジン車の発売を全面的に停止すると表明した。ホンダといえば自動車だけでなく、オートバイや船舶用、汎用と幅広い分野のエンジンを供給する。そのホンダが脱エンジンに踏み切る理由とは何か?
「水素車」が話題だ。トヨタの豊田章男社長が2021年5月に開かれた「スーパー耐久シリーズ2021 第3戦 富士24時間レース」で水素エンジン車のハンドルを握り、話題になったのは記憶に新しい。しかし、「水素車」は水素エンジン車だけではない。
ホンダが燃料電池車(FCV)「クラリティ フューエル セル」の生産を年内に停止する。米ゼネラル・モーターズ(GM)とのFCV共同開発は継続するが、商用車向けが中心になるとみられる。FCV乗用車の開発からは、事実上撤退することになりそうだ。
EV用電池として本命視されている全固体電池。日本ではトヨタが2020年代前半の実用化を目指し、独VWは電池ベンチャーの米クアンタムスケープと共同開発中で2024年をめどに量産に入る予定だ。「全固体電池の時代」が、まもなくやって来るのだろうか?
日産自動車が電気自動車(EV)用電池の「コストカット」に乗り出した。高騰しているレアメタル、コバルトの使用量を削減し、車載電池のコストを現在の1kwh当たり約150ドルから30年前後には3分の2の100ドル以下に引き下げる方針という。
米アップルが2020年代半ばにも発売するEV「アップルカー」の委託生産先として、日本車メーカーを含む6社が打診されているとの報道が駆け巡った。打診を受けた日本車メーカーとはどこか?そして日本車メーカーによるアップルカー生産は実現するのか?
日産自動車が三菱自動車株式の売却を検討している報道について、「資本関係の見直しを行う予定はありません」とのコメントを発表した。だが、それを「額面通り」に受け取る関係者はいない。すでに提携のシナジー効果は期待できず、株式譲渡は時間の問題だ。
TOB件数は前年同期よりも3件、今第2四半期よりも3件多い12件。第3四半期としては2010年以降の11年間では2011年の21件、2016年の14件に次ぐ3番目(2010年、2018年と同件数)の水準だった。第1-3四半期累計では36件。
マツダは2021年1月に同社初となる量産EV「MX-30」の国内販売に乗り出す。環境規制が厳しい欧州では2020年9月に発売し、日本では当面、法人向けにリース販売し、一般向けの販売も検討する。欧州で先行した理由は、マツダの苦しい立場にある。