ご注意ください
この記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。

新型コロナ「第2波」襲来でも緊急事態宣言を再発令しない理由

alt

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止のための緊急事態宣言が解除されて10日余りが過ぎた。東京都では同宣言解除前には1ケタにまで減少していた感染者が2020年6月2日に34人確認され、第2波の警戒を呼びかける「東京アラート」を初めて発動した。

北九州市では同日までの11日間で119人の感染者が発生し、北九州市の北橋健治市長は「今の状況をひと言で言うならば第2波の真っただ中にいる」と危機感をあらわにしている。全国的に感染爆発の第2波がやって来たら、国は再び緊急事態宣言を出すのか?出すとしたら、どのタイミングになるのか?

感染者増の「第二波」は避けられない情勢

今後、感染者の増加は避けられない見通しだ。理由は二つある。一つはワクチンがなく集団免疫を獲得していない現在の状況下で、緊急事態宣言が解除されたために仕事やプライベートで外出する人数が増えて感染の可能性が高まること。

緊急事態宣言の解除で東京都心にも人が戻り、感染拡大のリスクも高まっている。

NTTドコモの端末移動データによると、6月1日の東京都心への人出は同宣言が解除された1週間前の同5月25日に比べて約1.5倍に増えている。新型コロナウイルスの感染から発症までは2週間程度なので、6月8日以降に東京圏の感染者が増加するリスクは高い。

もう一つはPCR検査の増加だ。北九州市は5月25日に感染の有無を調べるPCR検査の対象を従来の濃厚接触者のうち発熱などの症状がある人から、無症状の人を含めた濃厚接触者全員へ拡大。同23日にさかのぼって検査をしたところ、感染者が続々と判明したのだ。感染者自体が増えたわけではないが、これまで見つかっていなかった感染者がが明らかになったということだ。

東京都でも6月3日にプロ野球球団・巨人の選手2人が陽性と判明したが、これも巨人が大学との共同研究で選手や球団職員の希望者全員に新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を実施したことで明らかになった。今後、抗体検査やPCR検査が積極的に実施されるため、無症状者を含めて感染者は全国で増えるだろう。

では、国はどのタイミングで緊急事態宣言を再び出すのだろうか。おそらく感染者数が爆発的に増えたとしても、国民に警戒を呼びかけるだけで営業自粛要請などを含む緊急事態宣言を二度と出すことはないだろう。都道府県知事の権限で営業自粛要請をすることを止めることはないだろうが、国の緊急事態宣言なしに自治体が率先して取り組む可能性は低い。

M&A Online編集部

M&Aをもっと身近に。

これが、M&A(企業の合併・買収)とM&Aにまつわる身近な情報をM&Aの専門家だけでなく、広く一般の方々にも提供するメディア、M&A Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。M&A Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。


NEXT STORY

バス会社の事業承継、自治体が後継事業者を募集へ

バス会社の事業承継、自治体が後継事業者を募集へ

2020/06/04

地方のバス路線などの廃止を防ぐ改正地域公共交通活性化再生法が5月27日の参院本会議で可決、成立した。存続が厳しくなった路線を引き継ぐ事業者を自治体が募集できるようになる。新型コロナの影響で事実上倒産したバス事業者も現れており対応が急がれる。