安倍首相の電撃辞任発表を受けて、菅義偉官房長官が自民党総裁候補として立候補した。総裁に選ばれると、次の首相として国政の舵(かじ)取りをすることになる。注目されるのは、新たな経済政策だ。

「菅政権」の目玉となる企業再編

菅長官はマスメディア各社とのインタビューで、自らの経済政策として中小企業や地方銀行などでのM&Aを積極的に推進する方針を明らかにしている。「菅政権」が発足すれば、国内企業は企業規模拡大のための再編ラッシュを迎えることになりそうだ。

菅長官はM&Aを推進することで、国内中小企業の競争力強化を狙う

その第一弾となりそうなのが日産自動車<7201>。「中小企業でも地銀でもない日産がなぜ?」と思われるかもしれない。が、中小企業と地銀の再編には時間がかかる。とりわけ中小企業のM&Aは、新政権成立直後に急増したとしても国民の耳目を集めない。

よほどユニークな企業でない限りマスメディアも取り上げないし、ニュースになるとしたら「中小企業のM&A件数が過去最高」といった内容ぐらいだろう。そうした「数の成果」をアピールするには、最低でも1年かかる。

菅長官が首相に就任した場合、遅くとも2021年10月には衆議院議員選挙という国民の審判が待っている。そのためには経済政策の目玉となる「企業再編」で大きな成果を出したいはずだ。中小企業や地銀の再編を待っているようでは、とてもではないが間に合わない。