収束には程遠い！緊急事態宣言解除でも「コロナ不況」3つの懸念

政府は2020年5月25日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、最後まで残っていた東京など首都圏の1都3県と北海道での解除を決めた。

26日から経済活動も正常化に向けて動き出すが、不安は残る。それどころか、不況リスクが高まっているといえるだろう。なぜ、首都圏を含む全国で宣言が解除されても「安心」できないのか？

（1）事実上「先延ばし」された宣言解除

東京都は同26日から経済活動の自粛要請を3段階で解除していく。ステップ1は早ければ1週間程度で同2へ移行し、感染状況などを踏まえて同3、全面解除へと進む。

ステップ2から同3、同3から全面解除へは、概ね新型コロナウイルス感染症の潜伏期間である2週間をめどにステップアップするとみられる。

そうなると、当初予定されていた5月末までの自粛期間が短縮されるのは、博物館や図書館、学校など民間ビジネスと関係の薄いものばかり。

ステップ2の運動施設や学習塾、劇場、集会場、生活必需品以外の小売店などは、当初予定通りのスケジュールで自粛が終わりそうだ。逆に言えば「早期解除」の恩恵は受けない。

問題はステップ3以降に自粛解除となる漫画喫茶やパチンコ店、ゲームセンター、遊園地、それ営業時間が午前0時までに延長される飲食店などだ。

「5月末まで我慢すれば、営業を正常化できる」と期待していたこれらの業種にとっては、およそ半月にわたって緊急事態宣言が延長されるのと同じ状況になる。

さらにスポーツジム、接待を伴う飲食店、ライブハウス、カラオケ店に至っては、事実上、緊急事態宣言が1カ月延長され、休業が3カ月間にも及ぶことになる。

どの業種も同じだが、自粛を緩和したら直ちに客足が戻るわけではない。体力のない事業者は、事実上の「宣言延長」に追い詰められる。緊急事態宣言が解除されたにもかかわらず、倒産や廃業が多発することになるだろう。