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収束には程遠い!緊急事態宣言解除でも「コロナ不況」3つの懸念

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26日から正常化に向けて動き出す日本経済だが…

政府は2020年5月25日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、最後まで残っていた東京など首都圏の1都3県と北海道での解除を決めた。

26日から経済活動も正常化に向けて動き出すが、不安は残る。それどころか、不況リスクが高まっているといえるだろう。なぜ、首都圏を含む全国で宣言が解除されても「安心」できないのか?

(1)事実上「先延ばし」された宣言解除

東京都は同26日から経済活動の自粛要請を3段階で解除していく。ステップ1は早ければ1週間程度で同2へ移行し、感染状況などを踏まえて同3、全面解除へと進む。

ステップ2から同3、同3から全面解除へは、概ね新型コロナウイルス感染症の潜伏期間である2週間をめどにステップアップするとみられる。

そうなると、当初予定されていた5月末までの自粛期間が短縮されるのは、博物館や図書館、学校など民間ビジネスと関係の薄いものばかり。

ステップ2の運動施設や学習塾、劇場、集会場、生活必需品以外の小売店などは、当初予定通りのスケジュールで自粛が終わりそうだ。逆に言えば「早期解除」の恩恵は受けない。

問題はステップ3以降に自粛解除となる漫画喫茶やパチンコ店、ゲームセンター、遊園地、それ営業時間が午前0時までに延長される飲食店などだ。

「5月末まで我慢すれば、営業を正常化できる」と期待していたこれらの業種にとっては、およそ半月にわたって緊急事態宣言が延長されるのと同じ状況になる。

さらにスポーツジム、接待を伴う飲食店、ライブハウス、カラオケ店に至っては、事実上、緊急事態宣言が1カ月延長され、休業が3カ月間にも及ぶことになる。

どの業種も同じだが、自粛を緩和したら直ちに客足が戻るわけではない。体力のない事業者は、事実上の「宣言延長」に追い詰められる。緊急事態宣言が解除されたにもかかわらず、倒産や廃業が多発することになるだろう。

東京都の自粛解除・緩和ロードマップ
ステップ 予定日 自粛要請が解除・緩和される業種
5月26日 博物館や図書館、観客席を除いた屋内の運動施設、学校(段階的に緩和)など。飲食店の営業時間は午後10時まで2時間延長。イベントは50人まで。
5月30日 運動施設、学習塾、劇場、集会場、生活必需品以外の小売店など。飲食店の営業時間は午後10時まで(延長なし)。イベントは100人まで。
6月13日 漫画喫茶、パチンコ店、ゲームセンター、遊園地など。飲食店の営業時間は深夜0時まで2時間延長。イベントは1000人まで。
全面解除 6月27日 スポーツジム、接待を伴う飲食店、ライブハウス、カラオケ店など。1000人を超えるイベント。「緊急事態宣言」発出以前の状態に戻る。

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