2020年5月4日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が終息状況にないとして、6日に期限を迎える「緊急事態宣言」を同31日まで延長すると発表した。これに伴いゴールデンウィーク明けの7日に、いわゆる「コロナ倒産」が続出するとの観測が取りざたされている。この日はコロナ不況による“暗黒の木曜日”として記憶されるかもしれない。

事前の宣言延期報道で「心が折れた」経営者も

休業企業にとって宣言延長は大打撃になる(東京都内の店舗)

すでにその兆しはある。4月29日に「政府が緊急事態宣言を1カ月程度延長する方針を固めた」と報道されると、翌30日に国定公園の秋吉台で「秋芳ロイヤルホテル秋芳館」を運営する秋芳観光ホテル秋芳館(山口県美祢市)、山口市の湯田温泉で「プラザホテル寿」と割烹料理店を経営する寿観光開発(山口市)、群馬県内でパチンコ店を展開する有楽商事(群馬県沼田市)が相次いで倒産手続に入った。

創業約50年のとんかつ店(東京都練馬区)では、自殺とみられる火災で店主の男性が死亡。店主は東京五輪の聖火ランナーにも選ばれていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で五輪が延期された上に、自粛ムードで休業を余儀なくされ「廃業せざるをえない」と悩んでいたという。

いずれもただでさえ経営が逼迫(ひっぱく)していた上に、緊急事態宣言の延長が報じられて「心が折れた」ことによる倒産決定や自殺だった可能性が高い。

これは、ベトナム戦争の捕虜として8年間拘束された米海軍パイロットのジェームズ・ボンド・ストックデール(後に海軍中将)が「クリスマスまでには出られると考えた捕虜たちは、クリスマスが終わると失望で死んだ」と振り返った「ストックデールの逆説」で知られる現象だ。

業績は落ち込み、将来も見通せない。やむなく経営を継続する店舗には嫌がらせや中傷が多発するなど、周囲からの自粛圧力は高まるばかり。行政からの支援策も十分でなく、それ以前に窓口の大混雑で手続きすらできない。そうした八方ふさがりの状況で、さらに事実上の経済封鎖である緊急事態宣言が延長されれば、追い詰められていない企業でも「まだ余裕があるうちに廃業」を選択するケースも増えるだろう。

企業の倒産や廃業は、コロナ禍収束後の経済再生にも影を落とす。全就業者数の約7割が働く中小企業が減少すれば、失業問題も深刻化する。サプライチェーン(部品・素材供給網)の欠損により大企業の生産現場も影響を受け、商店や飲食店の減少は「買い物難民」の増加や賃金が伸び悩む中での値上げを招きかねない。