緊急事態宣言の延長で次々と！「コロナ倒産爆発」を防ぐ方法とは

ゴールデンウィーク明けの2020年5月7・8の両日、政府の緊急事態宣言延長に伴う新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連倒産が相次いだ。いずれもコロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言や消費者の自粛により、営業を中止または売り上げが激減した企業。同4日の延長発表を受けて、事業継続は困難と判断した。

行列ができる人気店もコロナの犠牲に

中には回転ずしチェーンのおんまく寿司のように、行列ができていた人気店もある。おんまく寿司はコロナ感染拡大で同4月18日から5月7日までの予定で全店休業していたが、8日の再開目前に緊急事態宣言が延長となり経営を断念した。おんまく寿司を閉店する吉井食品は、総菜事業とマグロの通信販売に注力するという。

コロナ禍による「先が見えない」消費落ち込みは企業の事業継続意欲を減退させており、宣言延長で「心が折れる」深刻さが浮き彫りになっている。しかし、実際の経営破綻件数は、もっと多そうだ。

東京商工リサーチの調査によると、東京都の2020年4月の倒産件数は100件前後と前年同月の122件から1割下回る見込み。同3月はコロナ禍の影響で146件と、前年同月の127件を14.9％上回っている。

4月の倒産件数が少なかった理由は、同8日の緊急事態宣言の発令で東京地方裁判所が弁護士会に「不急の申し立ては控えるように」との通知を出し、倒産処理件数が減ったため。休業や出社人数の抑制などの影響で、手続や債権者集会などのプロセスが遅れるのは避けられない。