新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大で、がん患者が増える懸念が出てきた。と言ってもコロナウイルスが、がんの発生を促進するという話ではない。コロナ感染を懸念して、がん検診の受診件数が大幅に減少しているのだ。
日本対がん協会(東京都中央区)によると、がんの早期発見を目指す地方自治体の成人がん検診で受診件数が激減している。コロナ感染が深刻化した2020年3月に前年比で64%と減り始め、4月に同16%、5月はわずか同8%と10分の1以下にまで激減したという。
これは病院などの検査機関がコロナ感染対策のため不要不急の検査を中止したり、混雑を防ぐために検査件数を減らしたりしたのに加え、受診者も外出を控えた影響があるという。
特に肺がん(5月の前年同月比5.8%)、胃がん(同5.9%)、大腸がん(同6.8%)の受診率が低い。最も落ち込みが大きい肺がんは比較的進行が早いため、検査件数の激減により進行がん患者が増える可能性もあるという。
経済産業省の事業再編研究会は5月22日、事業再編の促進に向けた検討課題に関する報告書をまとめた。経産省は今回の報告書に基づき、6月末をめどに正式な「事業再編実務指針」を策定・公表することにしている。
新型コロナウイルスの影響が企業の設備投資に影を落とし始めた。先行き見通し難を理由に設備投資を計画する企業が減少する中、生産性の向上やテレワーク導入に関する投資が目立ってきた。
政府は新型コロナウイルスの緊急経済対策としてまとめた2020年度補正予算に、中小企業の事業承継支援策を盛り込んだ。総額100億円を投入し、新たな補助金制度や全国ファンドの創設などを推進する。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、週明け13日も臨時休業や延長を決める外食・サービス企業が相次いだ。日本スキー場開発では長野県などで運営するスキー場の早期営業終了を決めた。
経済産業省は3月13日、大手電力会社の発電事業と送配電事業を分社化する法的分離(会社分割)を認可した。
政府は3月10日、中小企業の事業承継の円滑化などを支援する中小企業成長促進法案を閣議決定した。開会中の通常国会での成立を目指す。