新型コロナウイルス感染の世界的流行で2021年7月に延期された東京オリンピック・パラリンピックに「開催中止」の足音が近づいてきた。

オリ・パラ準備局試算なら経済損失は29兆円

国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は「東京五輪の再延期はない。開催できなければ中止」と明言している。2021年3月が中止判断の最終期限とされるが、IOC内部では2020年10月中に決めるべきだとの意見が有力とされる。

背景にあるのは、一向に収まる気配のないコロナ禍だ。開催国の日本では7月29日に全国で1261人の新規感染者が確認され、1日当たりの感染者が初めて1000人を超えた。厳しいロックダウン(都市封鎖)で一時は感染拡大を抑え込めたように見えた欧州でも、再び感染が拡大し始めた。

IOCの主要収入源であるテレビ放映権料収入の約半分を占める米国では、右肩上がりの感染拡大に歯止めがかからない状況だ。抗コロナウイルスワクチンや治療薬が年内に開発されたにしても、半年で世界中に行き渡るのは不可能で、現時点で開催のメドは全く立っていない。

組織委は延期中も開催準備のために3000〜5000人のスタッフを雇用している。中止となった場合は入場料はじめ巨額減収は避けられない。

五輪中止なら入場料収入をはじめとする収益が消える(東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより)

では、東京五輪が中止された場合、日本経済にどれほどのダメージがあるのか?2020年3月に、関西大学の宮本勝浩名誉教授が2017年4月に発表された東京オリンピック・パラリンピック準備局の「東京2020大会開催に伴う経済波及効果」を元に、経済損失は約4兆5151億円と試算した。

ところが同資料によると、東京五輪の経済効果は全国で32兆3179億円。うちメインスタジアムなど五輪競技施設(3500億円)や都市インフラ整備(2兆2572億円)といった投資済みの案件による経済効果を除くと、単純計算だと経済損失は29兆7107億円となる。

宮本教授の試算と大きな開きがあるのは、オリ・パラ準備局が想定した経済効果のうち「スポーツ、都民参加・ボランティア、文化、教育・多様性など」(約1兆7028億円)の約5割が、「経済の活性化・最先端技術の活用など」(約20兆1257億円)の約1%が、それぞれ失われると仮定するなど損失を少なめに見積もっているからだ。