経産省、「発送電分離」の分社化を認可 大手各社が4月から
経済産業省は3月13日、大手電力会社の発電事業と送配電事業を分社化する法的分離(会社分割)を認可した。
2020年3月19日に開いた政府の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策専門家会議の記者会見で使われ、一躍バズワード(それっぽい流行語)となった「オーバーシュート」。感染者の爆発的な拡大を指す言葉として行政やマスメディアがこぞって使っているが、本来こうした事態を表すには「アウトブレイク」(感染爆発)というよく知られた言葉がある。なぜ、わざわざ「オーバーシュート」という新語を使ったのか?
「オーバーシュート」をネットで検索すると、新型コロナウイルス感染に関する情報が上位にヒットする。ところが専門家会議の会見前の情報に限って検索すると、金融・証券関係の情報がずらりと並ぶ。ほんの1週間前までは日本で「オーバーシュート」といえば、金融・証券用語だったのだ。
英語の「overshoot」は「(的を)外す」「(停止線などを)行き過ぎる」「(予定額や割当を)超過する」という意味。これが転じて金融・証券用語では「相場や有価証券の価格の行き過ぎた変動」を指す用語となった。株価が需給関係により、短期的に実態とかけ離れた価格となる現象を「オーバーシュート」と呼ぶ。
このほか金融政策に伴う利子率の変化に対する市場の過敏な反応や、金と希少なプラチナとの価格逆転を引き起こした貴金属市場での投資家の行動、経済論文では日本製の薄型テレビやDRAMなどでの過剰品質といった状況を指すのに「オーバーシュート」が使われていた。
経済産業省は3月13日、大手電力会社の発電事業と送配電事業を分社化する法的分離(会社分割)を認可した。
韓国で大きな騒ぎとなっている、日本による韓国のホワイト国外しが8月28日に実施される。韓国経済に与える影響は大きくはないといわれているが、一体ホワイト国とはどのようなものなのか。