新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が懸念される事態となっている。2020年3月25日、東京都は都内感染者が41人増えたのを受けて週末の外出自粛を呼びかけ、小池百合子都知事も「何もしなければロックダウン(都市封鎖)もありうる」と危機感を露(あら)わにした。

「クラスター探し」を最優先してきた日本

これまで日本政府はCOVID-19の拡大防止策はクラスター(患者集団)を一つずつ潰(つぶ)す、クラスターの洗い出しと封じ込めに絞ってきた。感染検査が海外に比べて極端に少ないために潜在的なクラスターの形成を見逃すと批判されても、「すでに形成されたクラスターを把握することが最優先事項」と反論してきた。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は3月2日に「国内で感染が確認された方のうち約80%の方は他の人に感染させていないこと、感染が確認された症状がある人の約80%が軽症」であると指摘している。政府はこうした見解を根拠に、「いたずらに多数のPCR検査を実施しても医療現場の混乱を招くだけ」として検査枠の拡大に消極的だった。

例えるなら「まずは火事(クラスター)の発見と消火に全力を尽くし、火の粉(潜在的な感染者)が散っても火事になる可能性は低いのでとりあえず放置。火の粉で火事が起きたら(新たなクラスターが発生したら)、すばやく発見して消す」という戦略だ。

しかし、この「特定クラスター標的型」の封じ込め戦略が有効なのは、クラスターの数が少ない時だけだ。クラスター数が急増すれば手が回らなくなり、消し損ねたクラスターが連鎖することで「メガクラスター(巨大な患者集団)」が発生する。こうなると、もはや打つ手はない。

専門家会議も3月19日にメガクラスターによる感染拡大が起こった場合は、「数週間の間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行う、いわゆるロックダウンと呼ばれる強硬な措置を採らざるを得なくなる事態」を想定している。

だが、イタリア北部や米ニューヨークなどで実施されている都市封鎖は、どれだけ市民生活や経済に打撃を与えるのか全くの未知数であり、本当に数週間で収束するのかも分かっていない。

COVID-19の拡大で都市封鎖に入った米ニューヨーク(Photo by New York National Guard)