景況悪化で休廃業などの急増が危惧

東京都は5月19日、新型コロナウイルスの緊急対策をまとめた2020年度の追加補正予算案を公表した。経済活動の支援強化として、事業譲渡と第三者承継の円滑なマッチングを後押しする「企業再編促進支援事業」を盛り込んだ。

東京商工リサーチによると、新型コロナ関連の倒産は全国で169件(5月20現在)に上り、東京都が36件(うち準備中4件)と突出。今後、倒産にとどまらず、事業継続を断念するケースが相次ぐことも懸念される。

2019年に休廃業・解散した都内企業の数は2582件で、2位の大阪府(1341件)を圧倒した。もともと後継者難などに苦しんでいたところに新型コロナによる経営難が襲いかかれば、この数字はさらに増えかねない。貴重な経営資源や雇用・技術を途絶えさせないため、M&Aを活用した承継支援拡充の必要性が高まっている。

企業再編促進支援事業とは?
ー譲渡可能な事業切り出しをサポート、マッチングも橋渡し

追加補正予算案の企業再編促進支援事業では、事業譲渡を検討している企業を対象に事業内容の分析や、譲渡可能な部門などの切り出しをサポートする。

譲り受けを希望する企業とのマッチングも橋渡しし、企業間の事業再編を促進。倒産や廃業などを回避するためのセーフティネット機能を強める。事業費は1億円。

飲食事業者の業態転換支援なども

追加補正予算案の総額5832億円のうち、経済活動の支援強化には3111億円を投入。中小企業制度融資などが3041億円と大半を占めるものの、飲食事業者の業態転換支援(6億円)、クラウドファンディング活用によるスタートアップなどの資金調達支援(0.2億円)といった細かい施策も取り入れた。

事業継承支援には、政府も本腰を入れる。新型コロナの緊急経済対策を決定した2020年度補正予算のうち総額100億円を費やし、第三者承継時の経費を肩代わりする新たな補助金制度や官民出資の全国ファンド創設などを推進。M&Aを活用した各種施策を展開する。

文:M&A Online編集部

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