【新型コロナ】スキー場・自動車教習所…広がる「休業」
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、週明け13日も臨時休業や延長を決める外食・サービス企業が相次いだ。日本スキー場開発では長野県などで運営するスキー場の早期営業終了を決めた。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として政府が全戸配布する、いわゆる「アベノマスク」の調達で新たに明らかになった受注業者が話題になっている。契約金額4億7000万円のユースビオ(福島市)と、同不明の横井定(名古屋市)の2社だ。
このうち横井定は1950年の創業で「日本マスク」ブランドで国産マスクを製造販売する会社。一方、ユースビオはマスクとは縁がないバイオマス発電用木質ペレットの輸入を手がける。現在、定款に「マスク生産」を追加するため登記簿を変更中という。
受注した他の4社よりも企業規模がはるかに小さく、本社所在地には看板もないとされる。ネット上では「経営実態のないダミー会社ではないか」「安倍政権との癒着があるのでは」と囁かれているが、同社がブローカーであれば不思議はない。
2020年4月28日の衆議院予算員会で加藤勝信厚生労働大臣が「ユースビオはマスクにおける布の調達、あるいは納品時期等の調整。(共同で事業に取り組んでいる)シマトレーディングは生産輸出入の担当をされていた」と答弁していることからも、ユースビオがブローカーであることが分かる。
では、ブローカーとは何なのか?ブローカーは商法で「代理商」と規定される業態。「商人のためにその平常の営業(事業)の部類に属する取引の代理又は媒介をする者で、その商人の使用人でないもの」をいう。早い話が「フリーランスの営業マン」だ。
ブローカーの仕事は商品の買い手を探してきて、売り手の企業に紹介すること。契約によって商品納入や入金の責任を負うケースもあれば、紹介だけのケースもある。商品は売り手と買い手の間でやりとりするため倉庫は不要で、かつては電話とファクスがあれば自宅でもできる商売と言われた。現在なら、ノートパソコンと携帯電話があれば済む。
実際にブローカーは、売り手企業から外務員の肩書を与えられてそこを連絡先とするケースや、本人や知人が経営する別の会社を登記上の住所とするケースも多い。政府調達を請け負う会社としてふさわしいかどうかは別として、ブローカーのオフィスが存在しないことは珍しい話ではないのだ。
ブローカーは卸商や販売代理店と違って特定の企業に依存しない傾向が強く、取引も単発契約が多い。「在庫を圧縮したい商品を1カ月以内に1万個売ってほしい」との依頼を受け、格安で販売契約を取ってくるというのが典型的なブローカーの「売り」の仕事だ。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、週明け13日も臨時休業や延長を決める外食・サービス企業が相次いだ。日本スキー場開発では長野県などで運営するスキー場の早期営業終了を決めた。