新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の新規感染者数が、今春の「第1波」を上回って久しい。死亡者数も急増しており、政府による「緊急事態宣言」が再度出されるのではないかとの見方もある。しかし、どうやら感染拡大が進み死亡者数が増加しても、政府の「緊急事態宣言」は二度と出ない可能性が高い。なぜか。

コロナ死が増えても「宣言」なし

政府は「緊急事態宣言」の再発出を否定してきた。理由は「再び緊急事態宣言を発出する状況に該当しない」(菅義偉官房長官)から。その根拠として、外国と比較して死亡者数が少ないことなどを挙げている。

が、ここに来て国内の死亡者数は増加し始めた。2020年8月の死亡者数はすでに100人を超え、7月の39人を大きく上回っている。「第2波」の到来当初は重症化しにくい若年層が中心で感染も東京など首都圏に集中していたが、高齢者や地方にも感染は再度拡大している。

とりわけ高齢者比率が高く、医療体制が脆弱な地方でコロナ感染者の急増による医療崩壊が起これば、死亡者数は爆発的に増加する懸念がある。それでも政府が「緊急事態宣言」を二度と出さない理由は三つある。

コロナ「第2波」の感染は高齢者にも広がっており、死亡者数の急増が懸念されている。

理由1・GDPの「過去最大の下落」

一つは8月17日に内閣府が発表した今年4月から6月までのGDP(国内総生産)の実質伸び率が年率換算で−27.8%と、リーマンショック後の同−17.8%を超える過去最大の下落を記録したこと。

この期間は政府がコロナ対策で「緊急事態宣言」を出し、経済が「官製自粛」をしていた時期に当たる。再度「緊急事態宣言」を出せば日本経済の落ち込みは「底なし」となる懸念があり、政府としては二度と手を出したくない。