「ポスト菅」を決める自民党総裁選のキーワードの一つは今回も「派閥」だ。4人が立候補したが、党内7派閥のうち、岸田派を除く6派閥は支持する候補の一本化を見送った。“党中党”ともいわれる派閥のM＆A史をひも解いてみるとー。
菅義偉首相が自民党総裁選挙への立候補を見送り、9月末に退陣する。首相就任から1年余りでの退陣発表からの2日間で1100円を超える株高に。株高をもたらした菅首相の退陣だが、私たちの暮らしや日本経済には、どのような影響を与えるのだろうか？
4度目の緊急事態宣言が出されたにもかかわらず、東京都の新型コロナウイルス感染症新規感染者が過去最高の3000人を超えた。東京オリンピックとの因果関係も取り沙汰され、開催を強行した菅義偉政権への風当たりは強まる一方だ。起死回生の妙手はあるか？
政府は「緊急事態宣言」の発令を決めた。東京オリンピックの期間が完全にカバーされる。注目すべきは飲食店での酒類提供禁止の強化だ。違反する飲食店への過料に留まらず、酒類販売店や取引金融機関にまで網をかけて厳しい「兵糧攻め」にする方針だ。なぜか？
政府は6月18日の臨時閣議で、菅義偉政権で初めてとなる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2021と成長戦略を決定した。「活力ある中堅・中小企業・小規模事業者の創出」に向け、中小企業などの事業承継・再生の円滑化のための環境を整備する。
東京都や大阪府など全国10都道府県に発令している緊急事態宣言の期限まで10日あまり。政府は来週後半に宣言解除についての決定をするが、期限通り2021年6月20日に解除し、まん延防止等重点措置へ移行する方針という。その先にあるのは五輪開催だ。
東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める声が高まる中、国際オリンピック委員会（IOC）幹部による「開催断行」発言が相次いでいる。東京都や日本政府の意向にかかわらず、「開催ありき」で突っ走るIOC。なぜ、そこまで頑（かたく）ななのか？
欧米製薬会社の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの量産開始で「お役御免」と思われていた国産ワクチン開発が再び注目されている。理由は新型コロナウイルス変異株の流行拡大だ。しかし、先行きは決して楽観できない。その課題とは何か？
政府が新型コロナウイルス感染症対策の一環として「山梨モデル」の導入を全国の都道府県知事に要請していたことが分かった。飲食店でのクラスター（感染者集団）発生を防止するための取り組みだが「山梨モデル」とは何か？そして感染予防に効果はあるのか？
総務省幹部への接待問題に揺れる東北新社。接待には同社に勤務する菅義偉首相の長男が加わっていたことが明らかになっている。追い打ちをかけるように、子会社による放送法の外資規制違反も表面化した。会社設立60周年の節目を迎えた今年、最大のピンチに見舞われている。
政府が2021年3月7日に期限を迎える1都3県の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う第2次緊急事態宣言を再延長する方針であることが明らかになった。政府は昨年末の感染拡大にもかかわらず、緊急事態宣言の再発には慎重だった。なぜ、あっさり再延長に舵を切ったのか。
政府は2021年1月8日、新型コロナウイルス感染症の急拡大に対応し、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県に2度目の緊急事態宣言を出した。が、前回の宣言時に比べるとはるかに多い感染者を出しながら、自粛要請は「後退」しているように見える。
LINEではいまだに「安倍総理」が健在？首相官邸の公式LINEに返信すると「官邸スタッフから、役立つ政策情報や安倍総理の動きを随時お届けしています」と表示されることが分かった。2020年12月18日午前10時時点では修正されていない。なぜ？
菅義偉内閣が16日誕生した。菅氏は法政大学の卒業生。同校から初めての首相だ。これにより、東京6大学で首相をいまだ輩出できずにいるのは立教大学だけとなった。
安倍首相の電撃辞任発表を受けて、菅義偉官房長官が自民党総裁候補として立候補した。菅長官は中小企業や地方銀行などでのM＆Aを積極的に推進する方針を明らかにしている。「菅政権」が発足すれば国内企業は「再編ラッシュ」を迎える。その第一弾が日産だ。
