APRIL 2020
新型コロナウィルス(COVID-19)の世界的な拡散により、従業員の勤務がオフィスから在宅勤務へと移行し、企業に組織に対する感染症蔓延の影響に対処するためのデータ収集、使用及び開示に関する新たな実務を導入させています。パンデミックに対する対応は、サイバーセキュリティ及びデータプライバシーに関するリスクを生じさせています。これらの懸念に対処するため、米国及び各国のデータ保護当局は、企業に対し新たに生じているサイバーセキュリティ及びプライバシーに関する問題をモニターし、対処することを推奨し、ときには要求しています。
本コメンタリーは、新型コロナウィルスパンデミック中のサイバーセキュリティ及びプライバシー保護についての対処に関する各国当局のガイダンスをまとめたもので、日本企業にとっても有用な情報ですので、紹介します。 詳細は、Jones Day Commentary “Managing Cybersecurity and Data Privacy Concerns During the COVID-19 Pandemic”をご参照下さい。
添付資料 Global DPAs Guidelines on Coronavirus.pdf
弁護士 高橋 美智留
ジョーンズ・デイ法律事務所 アラート「COVID-19パンデミック中のサイバーセキュリティ及びデータプライバシーに関する懸念の管理」より転載
ここに記載されている見解および意見は執筆担当者の個人的見解であり、法律事務所の見解や意見を必ずしも反映するものではありません。
経済産業省の事業再編研究会は5月22日、事業再編の促進に向けた検討課題に関する報告書をまとめた。経産省は今回の報告書に基づき、6月末をめどに正式な「事業再編実務指針」を策定・公表することにしている。
新型コロナウイルスの影響が企業の設備投資に影を落とし始めた。先行き見通し難を理由に設備投資を計画する企業が減少する中、生産性の向上やテレワーク導入に関する投資が目立ってきた。
政府は新型コロナウイルスの緊急経済対策としてまとめた2020年度補正予算に、中小企業の事業承継支援策を盛り込んだ。総額100億円を投入し、新たな補助金制度や全国ファンドの創設などを推進する。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、週明け13日も臨時休業や延長を決める外食・サービス企業が相次いだ。日本スキー場開発では長野県などで運営するスキー場の早期営業終了を決めた。
経済産業省は3月13日、大手電力会社の発電事業と送配電事業を分社化する法的分離(会社分割)を認可した。
政府は3月10日、中小企業の事業承継の円滑化などを支援する中小企業成長促進法案を閣議決定した。開会中の通常国会での成立を目指す。