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法律・マネー

【中小企業・事業承継】議決権行使信託で後継者の会社運営を円滑に!

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※画像はイメージです

シリーズ自己信託の活用として、中小企業の事業承継や 財産の分散防止に効果的な信託を解説します。信託銀行での信託の組成ではなく “自己信託”になりますので、信託銀行に多額の費用を払わず実行できるものになります。

第1回 資産(建物)を法人に移転する際の信託受益権の組成
第2回 共有不動案の分散防止に有効な財産処分信託
に続き、第3回 議決行使信託で後継者の会社運営を円滑に! になります。

中小企業経営・事業承継に活用したい自己信託(その3)
議決権行使信託で後継者の会社運営を円滑に!

1.後継者の株式の保有比率が少なく、このままでは何も決められない!

従前の相続対策ではよく名義を分散するというケースが見られます。
兄弟3人で仲良く均等に相続する、というケースはよく見られます。

しかしよく考えるとこのまま次の世代に相続した場合単純に相続すると共有者が3人→6人になんてケースが考えられます。同じ家族で育った兄弟ならまだしもいとこ同士が6人で仲良く共有なんてことは考えづらいものです。

その場合、後継者である社長が株を16%しか持っておらず、単独で何も決められないどころか拒否権すらない、4人が合意しないと重要事項が何も決められない!などという悲惨な状況になることも考えられます。M&Aも組織再編による事業構造の改革などができない、場合によっては役員を解任されて追い出されるなどといったことも考えられます。

2.きちんとした後継者が一人で決められるような体制を作る!

しかし、株の保有比率をあげるには株価が高すぎて買い取る金額もない・・・。といったことが考えられます。
その場合には「株式自体を増やすのではなく、議決権を増やす方法を考えることが重要です。株式を「財産としての株式」「支配権としての株式」という考え方で分けてとらえ「支配権」の確保をまず考えます。もちろん両方を確保できればそれが一番いいのですが・・・。

それらの実現のため可能な方法としてメジャーな手段として4つあると考えられます。「無議決権株式の発行」「種類株式の発行」「議決権行使信託の発行」「属人株の発行」です。次回コラムで信託以外の方法を解説したいと思います。

他にも株主間契約を結ぶとか、公的機関である中小企業投資育成会社など外部の安定株主を導入するという方法もあります。

相続・事業承継

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