シリーズ中小企業経営・事業承継に活用したい手法 その6   -「事業承継の失敗事例」

 シリーズ事業承継の活用手法として、中小企業の事業承継や 財産の分散防止に効果的な信託などを解説しています。金融機関での信託の組成ではなく“自己信託"自己プランになりますので、金融機関に多額の費用を払わず実行できるものになります。(金融機関の提案に比べ1/4~1/3くらいの費用勘ですね)

「資産(建物)を法人に移転する際の信託受益権の組成」「共有不動案の分散防止に有効な財産処分信託」「議決行使信託で後継者の会社運営を円滑に!」「種類株式を活用した段階的かつ円滑な事業承継!」を紹介してきましたが、今回はちょっと毛色を変えて「事業失敗事例」になります。

◎事例1)平等に相続させたため、後継者の経営権の確保ができず何も決められなくなった!

・相続対策のため、子供にはある程度、平等に相続させた。
・会社に関係のない相続人(主に配偶者)から相続した株式の買い取り請求がきた。
議決権が33%しかないため常にほかの株主の賛成がないと運営できず、後継者の運営に支障が出た。
→何も決められず、M&Aも役員選任も主体的に決められないまま運営に支障が・・・

【解決策】事前に株式の集約や、属人株式や種類株式などで議決権の集約をしておくべき