究極的な相続対策としての公益財団法人
弁護士 大村 健
１ はじめに
最近、公益財団法人についてよく耳にします。とある上場企業のオーナー社長が著名な画家の絵を数十億円で落札し、それを同人が会長を務める公益財団法人の展覧会に展示する予定だというニュースは記憶に新しいところでしょう。
また、著名上場企業の上位株主を見てみると公益財団法人が入っていることが多いことに気づきます。欧米では広く浸透し、相続対策として利用されたりしているようです。
私も本年（平成２８年）２月に一般財団法人国際スポーツ文化財団の評議員を拝命しましたことをきっかけとして、公益財団法人について、よく接する機会が増えるようになりました。
今回は、新法・新判例とは趣きが異なりますが、公益財団法人について触れてみたいと思います。
なお、私が就任した、上記の財団法人は１０月６日付けで無事に内閣総理大臣から公益認定を受け、公益財団法人国際スポーツ文化財団となりました。
２ 公益財団法人とは
公益財団法人とは、平成２０年１２月１日施行の「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（以下「認定法」といいます。）に基づいて設立される法人です。この法律によって、従来の法人制度ががらりと変わって、まずは公益目的事業を行う一般財団法人を設立してから、公益認定を受けた場合に公益財団法人に移行するという手続きになりました。
公益目的事業として認められるのは、認定法第４条で「学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう」とされていて、別表として以下の２３の事業が掲げられています。
- １．学術及び科学技術の振興を目的とする事業
- ２．文化及び芸術の振興を目的とする事業
- ３．障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
- ４．高齢者の福祉の増進を目的とする事業
- ５．勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
- ６．公衆衛生の向上を目的とする事業
- ７．児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
- ８．勤労者の福祉の向上を目的とする事業
- ９．教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
- １０．犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業
- １１．事故又は災害の防止を目的とする事業
- １２．人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業
- １３．思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業
- １４．男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業
- １５．国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
- １６．地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
- １７．国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
- １８．国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
- １９．地域社会の健全な発展を目的とする事業
- ２０．公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
- ２１．国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業
- ２２．一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
- ２３．前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの
３ 公益認定
一般財団法人のうち、民間有識者からなる第三者委員会（国（内閣府）：公益認定等委員会（７人の委員）。都道府県：合議制の機関（○○県公益認定等委員会／審議会）による公益性の審査（公益目的事業を行うことを主たる目的とすること等）を経て、行政庁（内閣府又は都道府県）から公益認定を受けることで、公益財団法人となります。
公益認定を受けるためには非常に厳しい認定基準を満たす必要があり、年間、数えるほどしか公益認定を受けられていないのが現状です。
認定基準は、以下のとおりです（認定法第５条）。
大きく、①公益に資する活動をしているかという「公益性」の基準（１、３～９、１３、１４）と②公益目的事業を行う能力・体制があるかという「ガバナンス」の基準（２、１０～１２、１５～１７）とに分けられます。
