国内株式TOBは15件と一定の活況を維持｜2018年第4四半期
事業会社による積極的な事業拡張を目的としたTOBは低調となる可能性が高いものの、グループ再編型のTOBは一定の取引量を維持するものと考えられます。引き続き、親子上場会社の子会社に注目です。
M＆A Online
| 2019/2/12
2019.02.12
旧村上ファンド系のレノが廣済堂のMBOを阻止する理由とは？
※この記事は公開から１年以上経っています。
廣済堂本社が入るビル（東京都港区）
創業者一族の意向が不透明
レノがMBOを阻止する二つ目の理由として、レノが今回のMBO実施の必然性に疑問を投げかけていることも考えられる。たしかに、廣済堂の社長である土井氏は、2018年6月に就任し、わずか3カ月後にベインキャピタルへの売却を検討し始めている。
また、MBOとうたってはいるものの、土井氏を含む廣済堂の経営陣が買収ビークル（ベインキャピタル傘下で実際の買付を行う会社）に出資するかどうかは未定であるうえに、創業家一族かつ廣済堂の筆頭個人株主である櫻井美江氏の意向については全く触れられていない...
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