朝日新聞と出前館、飲食宅配代行の業務提携を打ち切りへ

朝日、出前館の株式5％を取得

業務提携に合わせ、朝日新聞は出前館の発行済み株式の5％強を約15億円で取得し、資本参加に踏み込む入れ込み方だった。

2017年3月には協業第1号モデルとして、神奈川県相模原市のASAが宅配代行をスタート。テレビ番組でも大きく取り上げられるなど注目された。提携当時、ASAは全国で2000店を超えていた。しかし、宅配代行に手を上げたところはほんの一握りだったとされる。

実際、都内に複数のASAを経営するある有力所長は「土台、無理がある話。うちではやるつもりはなかった」と突き放す。出前のニーズが多い地区に限られるうえ、「恒常的な人手不足の中で、注文が入るかどうか分からないのに配達員を割けない」。販売店の配達員の多くはパートやバイトが主体で、朝・夕刊の配達だけの勤務が多い。正社員であっても最近はアジアを中心に外国人が目立つ。

新聞配達と出前との根本的な違い

新聞の配達業務は決められた客先を巡回する、いわばルート業務。配達の順番などが書かれた順路帳に従って新聞を戸別配達している。これに対し、出前は届け先がそのたびに異なる。「ひと口に配達といっても根本的に違う」（前出のASA所長）というわけだ。

朝日新聞と出前館は12月12日に提携解消について発表した。朝日は「一定の成果を上げた」としたうえで、3年間にASAとともに培ってきた食品宅配代行のノウハウを生かし、引き続き、様々な宅配ビジネスを開発したいとしている。一方、出前館は「業務提携を再評価した結果」としている。提携解消に伴い、朝日は出前館への出資を引き揚げると見られる。

販売店の第3の収入源をめぐっては試行錯誤が繰り返されている。朝日陣営では出前館との提携に先駆け、都内中心部の一部ASAでオフィスに野菜を届ける新サービスに取り組んだことがあるが、その後、尻すぼみになった。静岡県では毎日新聞系の販売店が大がかりに牛乳配達に乗り出し、成功を収めた例もあるが、ほんの一部に過ぎない。

本質的な議論が待ったなし

足元では、販売店の自主廃業が年を追って増えている。どの新聞社も自前の販売店の経営安定化に向けて決定打が見いだせておらず、同一系統内で近隣販売店の集約による大規模化などでしのいでいるのが実情。系統の違いを超えた販売店の再編・統合は古くて新しい課題だが、本質的な論議が待ったなしとなっている。

文：M＆A Online編集部