警備業最大手のセコム<9735>はM&Aを武器に海外売上高比率を現在の2倍の10%に引き上げる。同社は2017年に、2030年までの方向性を示した「セコムグループ2030年ビジョン」を策定。これに沿って2018年5月に「ロードマップ2022」を、2023年5月に「ロードマップ2027」を公表した。
ロードマップ2022では国内外のセキュリティーやBOP(業務の外部委託)、ICT(情報通信技術)、ヘルスケア分野のベンチャー企業を対象にM&Aや資本提携を行うとしていた...
日清紡ホールディングスはM&Aをテコに事業ポートフォリオ(構成)を変革に挑んできたことで知られる。現在、無線・通信、ブレーキ、マイクロデバイスの主要3事業で全売上高の4分の3を占め、祖業の繊維事業は1割に満たない。所属業種も2015年に繊維製品に別れを告げ、電気機器に変更済みだ。
月島ホールディングスが4月1日に始動した。月島機械が持ち株会社に移行し、社名を改めた。グループの本部機能を集約し、経営効率化やガバナンス強化につなげるのが狙い。今年10月にはJFEエンジニアリングとの間で上下水道事業の統合を控える。
まさに「怒涛のM&A」である。「MINKABU」や「株探」など投資家向けメディアの運営と金融機関相手の情報ソリューションの提供を手がけるミンカブ・ジ・インフォノイドが2023年3月期に入って5件ものM&Aを実施しているのだ。その狙いは何か?