SECOM CO., LTD.
セコムはM&Aを武器に海外売上高比率を現在の2倍の10%に引き上げる。2023年5月に公表した中期経営計画「ロードマップ2027」で、海外事業強化の方策としてM&Aに力を注ぐ姿勢を鮮明にしたのだ。
2024年3月期に、2期連続の営業減益のセコム、1期で営業増益に転じる綜合警備保障(ALSOK)という構図が現れる。営業利益は本業の稼ぐ力を表す。両社の差は何なのか。
コロナの厳戒下、「東京2020オリンピック」が始まる。日本で夏季大会の開催は1964年以来だが、前回の東京五輪で躍進のきっかけをつかみ、大成功した企業といえば、セコムだ。連結売上高は1兆円を超え、警備業トップの座を不動にする。
企業の社名では「カタカナ」が幅を利かせるようになって久しい。社名そのものが有力ブランドになっているケースは少なくないが、その意味や由来については意外と知られていない。業歴50年以上のカタカナ企業にスポットをあてる。
セコム、綜合警備保障(ALSOK)、セントラル警備保障(CSP)の警備業大手3社の業績が好調だ。テロなどに備えた防犯意識の高まりなどから警備需要が増加しているのが背景にある。
創業家の内紛シリーズの第2回目は、「事業承継が絡む争い編」として、大戸屋、セコム、セブンアンドアイの3社を取り上げたい。創業者の遺骨を社長室に持ち込み社長退任を迫る未亡人など、感情的なもつれも垣間見えるのが今回の事例の特徴といえる。
警備業界はM&Aが活発な業界のひとつである。とりわけ、インフラ整備など大がかりな設備投資が求められ、スケールメリットを享受しやすい機械警備が主流になるにつれ、M&Aに乗り出す企業が続出している。
ニュースやワイドショー、新聞、雑誌などでひとたび話題になると人々の関心を引き、株価にも影響を及ぼすこともある、企業のお家騒動。その騒乱の行方はどうなったのであろうか。これまでに起きた注目の企業のお家騒動をまとめてみた。今回は、セコムで起きた対立と退任劇を振り返る。
創業し、現在も同業界の首位の座を守っているセコム。セキュリティサービス事業の売上高構成比は、現在6割弱にまで減らしている。セコムのM&Aを見つめてみる。
創業し、現在も同業界の首位の座を守っているセコム。セキュリティーサービス事業の売上高構成比は、現在6割弱にまで減らしている。セコムのM&Aを見つめてみる。