【センコーGHD】1兆円企業へ「両利きの経営」の一翼担うM＆A戦略｜中央化学にTOB

センコーグループホールディング（GHD）は総合物流大手の一角を占める。成長の原動力とするのが既存事業の深掘りと、新規事業の推進だ。こうした「両利きの経営」の一翼を担ってきたのは積極的なM＆A戦略に他ならない。M＆Aに長けた同社だが、昨年末に初めてTOB（株式公開買い付け）に踏み切った。

プラ製食品容器の中央化学にTOB

TOBのターゲットとしたのは三菱商事傘下でプラスチック製食品包装容器メーカーの中央化学（東証スタンダードに上場）。生活関連の事業領域拡大が狙いで、これまでの卸売りにとどまらず、上流の製造にも進出する。TOBは2段階で行われ、中央化学の親会社の三菱商事から全保有株式70.64％を取得したうえで、残る株式を一般株主から買い取る内容。買付代金は約70億円で、センコーとして過去最大のM＆Aとなる。

第1回TOBは2022年12月に完了し、すでに中央化学を子会社化。これを受けた第2回TOB（2月7日に終了）を経て、完全子会社化の運びだ。

中央化学は1961年に設立。当時主流だった紙や木製品に代え、プラスチック製食品包装容器を業界に先駆けて開発したことで知られる。米国事業からの撤退などによる財務悪化に伴い、2011年に三菱商事の傘下に入った経緯がある。三菱商事は非公開化後の中央化学に40%再出資し、引き続き同社の経営に関与する予定。

中央化学の2022年3月期業績は売上高476億円、営業利益7億8700万円、最終利益6億1700万円。足元の2023年3月期も売上高は前年並みを確保するが、プラスチック原料高騰や電力・物流費の上昇が直撃し、一層の減益を強いられる見通し。値上げ効果が浸透する2024年3月期以降、センコーの連結業績に大きく寄与することになりそうだ。

「1兆円企業」へ中期計画始動

センコーの2023年3月期業績予想は売上高12.3％増の7000億円、営業利益7.8％増の267億円、経常利益3.4％増の270億円、最終利益5％増の160億円。20年連続の増収、14年連続の経常増益を確実にしている。

事業内容は物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業の4つに分類される。売上高のうち、物流事業が70％強を占め、家庭紙卸を中心とする商事・貿易事業が21％で続く。

ライフサポート事業は健康、生活、食領域を担い、もう一方のビジネスサポート事業は不動産、情報、人材派遣などの領域をカバーしている。

今期スタートした中期経営5カ年計画では最終年度の2027年3月期に売上高1兆円、営業利益450億円を掲げる。売上構成としては物流事業6450億円（2022年3月期4406億円）、商事・貿易事業1950億円（同1461億円）、ライフサポート事業800億円（同288億円）、ビジネスサポート事業300億円（同77億円）、その他事業500億円（新規）を想定している。

5年間で総額2900億円の投資を計画。物流商業施設、車両、荷役設備などに2000億円、M＆A、IT、環境関連に900億円を振り向ける。自社車両台数は中計始動時の約6700台から1万台に増やす。M＆Aにもさらにアクセルを踏み込む構えだ。

◎センコーグループホールディングスの業績推移（単位億円）