NEXT STORY
モノづくり企業も買う「ジャパネット」髙田旭人社長に聞いた
通信販売事業で大きく成長したジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市)がCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)に力を注いでいる。同社は2021年に50億円強のファンドを組成し、すでに8社のスタートアップに出資した。
ソーシャルワイヤー<3929>が「選択と集中」に動き出した。5月12日に国内シェアオフィス事業を、ヒューリックに譲渡すると発表したのだ。これに伴い、業績好調のデジタルPR事業と新規事業に経営資源を集中させる。
に国内シェアオフィス事業を会社分割して設立する新会社「CROSSCOOP」(東京都中央区)の全株式を14億7200万円で譲渡する。譲渡予定日は2023年9月1日。
ソーシャルワイヤーは2008年からベンチャー・中小企業向けのシェアオフィス「CROSSCOOP」を運営し、国内10拠点で事業を展開している。今回譲渡するのは9拠点の事業で、売上高14億6000万円、営業利益5600万円を稼いでいた。
同事業の売上高営業利益率は3.8%。2022年3月期の全社連結決算の売上高営業利益率3.5%に比べれば高いものの、新型コロナ禍や大手不動産会社のシェアオフィス事業への参入などで市場環境の厳しさが増している。
さらに2023年3月期連結決算は全社で8億7600万円の営業赤字、7億2700万円の最終赤字を予想するなど、苦戦している。経営の柱の一つであるシェアオフィス事業の売却益で、経営の立て直しを図る方針だ。
これが、M&A(企業の合併・買収)とM&Aにまつわる身近な情報をM&Aの専門家だけでなく、広く一般の方々にも提供するメディア、M&A Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。M&A Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。
通信販売事業で大きく成長したジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市)がCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)に力を注いでいる。同社は2021年に50億円強のファンドを組成し、すでに8社のスタートアップに出資した。