【パイロットコーポレーション】非筆記具事業を拡大へ、ついにM&Aに着手

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パイロットコーポレーション本社(東京・京橋)

パイロットコーポレーションは筆記具のリーディングカンパニーとして抜群のブランド力を誇る。1918(大正7)年に日本初の純国産万年筆を製品化し、100年を超える歴史を刻んできた。海外事業比率が70%に達するグローバル企業としても知られる。そんな同社が中長期的な重点課題とするのが非筆記具事業の拡大だ。手つかず状態だったM&Aにも着手した。

手帳・ノートの「マークス」を買収

パイロットは2023年1月、手帳、ノート類などの文具を製造・販売するマークスグループ・ホールディングス(東京都世田谷区)を傘下に迎え入れる。マークスグループの株式69.7%を取得し、子会社化する。取得金額は非公表。実はこうした企業買収はパイロットにとって事実上初めてで、エポックメーキングな出来事を意味する。

マークスグループは持ち株会社で、中核子会社のマークス、欧州販売子会社のマークスヨーロッパ(パリ)を含めた3社で構成する。2022年6月期業績(簡易連結)は売上高30億1400万円、営業利益1億2900万円、最終利益1億6900万円。

グループの中心であるマークスは1982年に創業。手帳、ノート、日記をはじめとしたデザインステーショナリーや、革小物(スマートフォンケース、バッグ、メガネケースなど)といったライフスタイルプロダクトを主力としている。

「日本の“素敵”で世界に快適を」を理念に掲げ、デザイン・新規性に優れた商品群で知られる。2008年にはフランスのパリに販売会社を設立し、欧州市場に打って出た。

非筆記具の売上高構成比を25%に

パイロットは今年3月、「2030年ビジョン」と「2020-2024中期経営計画」を策定した。2030年ビジョンでは重点戦略の一つに非筆記具事業を第2の柱として成長させる方針を打ち出した。数値目標として現在の2倍以上にあたる売上高構成比25%を掲げた。

ビジョン実現の推進役となる中期経営計画では最終年度の2024年12月期に連結売上高1180億円のうち、筆記具で1050億円、非筆記具で130億円を想定している。この時点で非筆記具事業の売上高構成比は12%。足元の状況は明らかにしていないが、10%に届いていないとみられる。

非筆記具事業とは何か。筆記具以外の文具(手帳・ノート、修正用品など)、リサイクルトナー、玩具、宝飾、産業資材などを指す。

中期計画では、非筆記具事業の拡大に向けて、既存分野において他社との協業・提携で事業の幅を広げる一方、新規事業を推し進めるのが基本戦略だ。3年間で300億円程度を成長投資に配分するとしており、その一つがM&A。計画初年度に早速、M&Aを実行に移した形だ。

パイロットとしてこれまでグループ内再編を除けば、対外的なM&Aの経験はなかった。M&Aの封印を解き、いよいよアクセルを踏み込むことになるのか、要ウオッチといえる。

◎パイロットコーポレーションの業績推移(単位は億円)

2019/12期 20/12期 21/12期 22/12期予想
売上高 1037 870 1030 1060
営業利益 191 141 193 210
最終利益 132 99 142 155

M&A Online編集部

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