【パン・パシフィック・ インターナショナルHD】成長のカギを握るのは?

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東京・上野の店舗

M&Aで事業領域を拡大

PPIHは、1978年に東京・西荻窪で産声を上げた。1989年にドン・キホーテ1号店を開店、1995年に社名をドン・キホーテに変更した。

2006年に米国ハワイ州のDon Quijote (USA) Co., Ltd.を子会社化したのを皮切りにM&Aを活発化。2007年に総合スーパーの長崎屋を子会社化し、2013年には北米、ハワイ州での店舗運営を目的に、MARUKAI CORPORATIONを子会社化した。

直近では2022年8月に、27.02%を保有するカネ美食品に対しTOB(株式公開買い付け)を実施し、ファミリーマート<8028>が保有する11.83%を取得した。

2017年にユニー・ファミリーマートホールディングス(現・ファミリーマート)と資本、業務提携し、ファミリーマートグループの一員となった後、2019年にはスーパーのユニーを子会社化し、事業領域を拡げた。

2019年に現社名のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更し、海外事業の拡充に乗り出した。事業領域の拡大を続ける同社が、海外の次に何を柱に据えるのか。今後の展開にもM&Aは欠かせそうにない。

パン・パシフィック・ インターナショナルホールディングスの沿革と主なM&A
1978 東京・西荻窪に18坪の雑貨店「泥棒市場」を開業
1980 ジャスト(現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)を東京都杉並区に設立
1989 東京都府中市に「ドン・キホーテ」1号店となる府中店を開設
1995 商号をドン・キホーテに変更
1996 株式店頭登録
1998 東京証券取引所市場第二部に上場
2000 東京証券取引所市場第一部に上場
2006 米国ハワイ州のDon Quijote (USA) Co., Ltd.を子会社化
2007 DIY事業を営むドイト株式会社を子会社化
2007 総合スーパー事業を営む長崎屋を子会社化
2009 プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始
2013 北米、ハワイ州での店舗運営を目的に、MARUKAI CORPORATIONを子会社化
2013 商号をドンキホーテホールディングス(現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)に変更
2014 自社発行型電子マネー「majica(マジカ)」サービスを開始
2017 ユニー・ファミリーマートホールディングスと資本・業務提携
2017 ハワイで24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc. を子会社化
2019 ユニー株式を60%追加取得し、完全子会社化
2019 商号をパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更
2019 ドイトのホームセンター事業とリフォーム事業を譲渡
2020 ユニー子会社でミニスーパー運営の99イチバを譲渡
2021 米国カリフォルニア州でスーパーを運営するGRCY Holdings, Inc. を子会社化
2021 金融事業展開を目的にパン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを設立

文:M&A Online編集部

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「ドン・キホーテ」を展開する国内ディスカウントストア業界の最大手であり、市場シェアの約半分を占めるパン・パシフィック・インターナショナルHD 。もはや同業種で同社を脅かす者は存在しないと言っていいだろう。その原動力となったのが「M&A」だ。

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