百貨店に続き「氷河期」が訪れつつあるスーパーマーケット業界。西武セゾン系だった西友は売却され、セブングループの祖業であるイトーヨーカ堂もアクティビスト(物言う株主)などから売却を迫られている。イオン<8267>グループを中核とする業界再編は加速し、地方を拠点とするローカルスーパーの競争環境も激化するばかりだ。中四国・九州地方に展開するイズミ<8273>はM&Aによるドミナント(地域集中出店)戦略で生き残りを図っている。
2021年9月、中四国の流通業界に衝撃が走った...
大塚ホールディングスがM&Aを活発化させている。この1年間に3件のM&Aを適時開示したのだ。「第4次中期経営計画」では新規技術を拡充する方法として、大学や公的研究機関、企業との提携と並んで、企業買収を方針に掲げた。
三井松島ホールディングスのM&Aは特殊だ。本業とのかかわりなどではなく、「ニッチ、安定、わかりやすい」の三つを投資の指標とし、事業内容を絞らずに同社が面白いと判断した企業に幅広く投資しているのだ。
小森コーポレーションは印刷機専業で国内首位に立つ。昨年は創業100周年の節。紙媒体の電子化などで印刷市場が縮小する中、オフセット印刷機を中心とする事業構造からの転換を着実に進めてきた。その同社が4年ぶりとなるM&Aを繰り出した。
国内最大手の紙専門商社のKPPグループホールディングスがM&Aを加速させている。2019年と2020年に実施したM&Aによって同社の業容が大きく変わったことから、M&Aを重要な成長戦略と位置付けているのだ。