2024年7月3日に発行された新1000円札の顔となった北里柴三郎。彼が中心となって設立したのが医療機器大手のテルモ<4543>だ。1921年に体温計の国産化を目的に創業した「100年企業」でもある。これまでM&Aで事業を拡大してきた同社だが、今後の戦略は?
テルモは赤線検温器として産声を上げ、設立翌年の1922年に「仁丹の体温計」を発売した。同社が医療機器メーカーとして頭角を現したのは、1963年のこと...
食・医に次ぐ事業領域として、キリンホールディングス<2503>がサプリメントに代表されるヘルスサイエンス領域の育成に力を注いでいる。2023年12月期には1034億円だった同領域の売上高を、30年以降には5000億円規模にまで拡大する目標も明らかにしている。
セイノーホールディングスは、物流業界の中で最も戦略的に「協業」「オープンイノベーション」に取り組む企業グループだろう。外部の力を取り入れ成長を図る同社はM&Aにも積極的に動いている。
第一生命ホールディングスがM&Aに積極的だ。収益強化のために取り組んでいるのが、国内では伝統的な生命保険を中心とした保障領域に止まらず、「非生命保険」「生活の質(QOL)の領域」での商品・サービスの拡大。一方、生命保険事業の成長への活路は、アジアや米国などの海外市場に見出した。
ゼンショーは2023年11月、公募増資等により約500億円の資金調達を実施すると発表した。2024年1月5日までに約408億円を調達。全額がM&Aの待機資金とされるが、投資先はどこか。