近代日本における「資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一(1840~1931)。7月3日からは新1万円札の肖像画に起用され、文字通り「日本経済の顔」となる。生涯で500あまりの企業や団体の設立にかかわったとされ、その一つが渋沢倉庫だ。
現在の上場企業では「渋沢」の名を冠した唯一の企業でもある。意外と少ないと言われるが、実は昭和初期までに多くの企業が渋沢家の経営から「卒業」している...
三井松島ホールディングスのM&Aは特殊だ。本業とのかかわりなどではなく、「ニッチ、安定、わかりやすい」の三つを投資の指標とし、事業内容を絞らずに同社が面白いと判断した企業に幅広く投資しているのだ。
小森コーポレーションは印刷機専業で国内首位に立つ。昨年は創業100周年の節。紙媒体の電子化などで印刷市場が縮小する中、オフセット印刷機を中心とする事業構造からの転換を着実に進めてきた。その同社が4年ぶりとなるM&Aを繰り出した。
国内最大手の紙専門商社のKPPグループホールディングスがM&Aを加速させている。2019年と2020年に実施したM&Aによって同社の業容が大きく変わったことから、M&Aを重要な成長戦略と位置付けているのだ。
水産品の買い付けや加工のほか、すしネタなどの生食商材などを取り扱う極洋が、適時開示(投資判断に影響を及ぼす事実が発生した場合は適時開示が必要)ベースで、16年ぶりとなる企業買収に乗り出した。