ソニーを源流とする国産パソコンメーカーのVAIO(長野県安曇野市)が、家電量販店大手のノジマに買収されることになった。企業再生ファンドの日本産業パートナーズ傘下で経営再建を進めてきたが、ノジマ傘下に入ることで国産メーカーの地位は維持される。
2024年7月3日に発行された新1000円札の顔となった北里柴三郎。彼が中心となって設立したのが医療機器大手のテルモだ。1921年に体温計の国産化を目的に創業した「100年企業」でもある。これまでもM&Aで事業を拡大してきた。今後の戦略は?
米アップルが10年にわたって取り組んできた電気自動車(EV)開発が中止になったと、米メディアが伝えている。市場が急拡大している人工知能(AI)に注力するための「選択と集中」に伴う措置。だが、これでアップルがEVから撤退すると見るのは早計だ。
2021年度に日本企業で最も最終利益が高かったのは約2兆8501億円を稼いだトヨタ自動車。では、2位はどこか?約2兆1800億円の最終利益をあげたONEである。その前身は、赤字垂れ流しで「お荷物」となった不採算事業の「寄せ集め世帯」だった。
半導体素材大手のJSRは、政府系ファンドの産業革新投資機構(JIC)による株式公開買い付け(TOB)が実施されると発表した。12月下旬に開始する見通しで、買付総額約9000億円の大型買収になる。政府が買収するJSRとは、どんな会社なのか?
ソーシャルワイヤーが「選択と集中」に動き出した。5月12日に国内シェアオフィス事業を、ヒューリックに譲渡すると発表したのだ。これに伴って、好調なデジタルPR事業と新規事業に経営資源を集中させる。同社の「新規事業を買うM&A」戦略を追った。
日本経済の凋落が止まらない。1980〜90年代にかけて世界を席巻した日本企業の面影も今やない。なぜ日本企業の存在感がこれほどまでに低下したのか。デロイト トーマツ コンサルティングの野澤英貴執行役員に日本企業が直面する課題と解決策を聞いた。
今回は、顧客向けセミナーや金融機関向け勉強会でリクエストが多い「成約事例」について取り上げたい。「後継者不在」、「選択と集中」、「第二の人生を見据えて」の3つケースを紹介する。
製薬企業によるベンチャー企業への事業のカーブアウトが広まっているという。カーブアウトは、創業者が1から始めるベンチャービジネスと異なり、母体企業から特許権等の承継対象資産の承継を受けて行うものであるため、問題も存在する。
光学機器やFA関連の電子機器事業を展開しているテクノホライゾン・ホールディングスがM&Aを加速している。同社自身もM&Aで誕生した会社だが、その歩みは決して順風満帆といえるものではなかった。度重なる経営の難問を解決する原動力はM&Aだった。