「前澤コミットメント」

一見無謀ではないかとも思ってしまいそうな計画だが、前澤氏は達成に向けてかなり本気で取り組んでいると考えられる。というのも、ZOZOは2018年7月に前澤氏を中心としたZOZOの取締役に対して、株式報酬型ストックオプションを付与しているのだが、以下のような行使条件が付されているのだ。

(2018年3月期有価証券報告書

つまり、21年3月期の売上高3,930億円の達成に加え、時価総額2兆円を達成することで初めて付与されたストックオプションの半分を行使することができるようになっているのだ。そして全て行使するためには10年以内にZOZOが時価総額5兆円を突破する必要がある。ちなみに本記事執筆時点のZOZOの時価総額は6,438億円だ。

中期経営計画ではこの相当厳しい行使条件を「前澤コミットメント」と呼んでいるが、長期間にわたって前澤氏がZOZOにコミット(関与)できるよう、あえて厳しい目標を掲げているとのことだ。

実際、ZOZOの2018年4月27日の決算説明会では、前澤氏自身が「これくらい高くて強いコミットメントでこの10年をやっていきたいと思っているから、このストックオプションを発行する」と述べている。このことから、彼自身が計画達成に向けて本気の姿勢を見せていることは間違いないだろう。