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「税制改正」中小企業経営にプラス M&Aに発展も 2018年度(平成30年度)版

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IoTで生産性上げれば税額控除3%

 最後はIoT(モノのインターネット)投資を促進させるための減税制度。中小廃棄物リサイクル業者がIoTの活用により、処理量を約6倍に高めたほか、危険な作業にかかわる人員を55%削減した事例などをモデルに、新しい減税制度として導入されることになった。

 生産設備をネットワークにつなぎ、生産効率を上げることを目指すもので、システムやセンサー、ロボットなど総額5000万円以上の投資に対して、特別償却30%または税額控除3%が適用される。

 労働生産性の伸び率が年平均2%以上、投資利益率が年平均15%以上ーなどの目標が達成できる見込みがり、事業計画が認定された企業が対象で、2020年度(平成32年度)までの3年間実施される。


中小企業のM&A を支援する直接的な制度

 2018年度(平成30年度)の税制改正で実施される、中小企業のM&Aを支援する制度は次の通り。


事業 承継後の株価下落に減税措置 2018年度(平成30年度)税制改正で

M&A減税を実施 2018年度の税制改正で

株式対価M&Aが容易に 譲渡益の課税を繰り延べ


文:M&A Online編集部

M&A Online編集部

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2018/01/24

平成30年度税制改正にて、適格組織再編(100%グループ内の組織再編を除く)の要件である従業者従事要件及び事業継続要件を緩和することが規定された。M&Aを後押しする等、実務上の影響がありそうだ。

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