IoTで生産性上げれば税額控除3%

 最後はIoT(モノのインターネット)投資を促進させるための減税制度。中小廃棄物リサイクル業者がIoTの活用により、処理量を約6倍に高めたほか、危険な作業にかかわる人員を55%削減した事例などをモデルに、新しい減税制度として導入されることになった。

 生産設備をネットワークにつなぎ、生産効率を上げることを目指すもので、システムやセンサー、ロボットなど総額5000万円以上の投資に対して、特別償却30%または税額控除3%が適用される。

 労働生産性の伸び率が年平均2%以上、投資利益率が年平均15%以上ーなどの目標が達成できる見込みがり、事業計画が認定された企業が対象で、2020年度(平成32年度)までの3年間実施される。


中小企業のM&A を支援する直接的な制度

 2018年度(平成30年度)の税制改正で実施される、中小企業のM&Aを支援する制度は次の通り。


事業 承継後の株価下落に減税措置 2018年度(平成30年度)税制改正で

M&A減税を実施 2018年度の税制改正で

株式対価M&Aが容易に 譲渡益の課税を繰り延べ


文:M&A Online編集部