最後はIoT(モノのインターネット)投資を促進させるための減税制度。中小廃棄物リサイクル業者がIoTの活用により、処理量を約6倍に高めたほか、危険な作業にかかわる人員を55%削減した事例などをモデルに、新しい減税制度として導入されることになった。
生産設備をネットワークにつなぎ、生産効率を上げることを目指すもので、システムやセンサー、ロボットなど総額5000万円以上の投資に対して、特別償却30%または税額控除3%が適用される...
平成30年の税制改正で事業承継税制が大幅に緩和されました。5年~10年以内の計画策定が必要となりますが、中小企業にとっては大きなインパクトがある内容です。事業承継税制を活用すべき、改正ポイントをまとめました。
連結納税はうまく使えば大きな税務メリットをもたらす一方で、条件の見落としなどにより思わぬ不利益が生じる危険性も秘めています。今回は、連結納税の成功事例と失敗事例をそれぞれご紹介します。
シリーズ事業承継の活用手法として、中小企業の事業承継や 財産の分散防止に効果的な信託などを解説しています。今回は平成29年度税制改正において、非上場株式の評価方法が大きく変わりました。第3回は、相続時精算課税制度と事業承継税制の併用が可能になったポイントを解説します。
平成29年度税制改正により組織再編税制が見直されました。財務省の税制改正の解説で、本改正は、「近年行われている多様な組織再編成に対応する」ためになされたと説明されています。なかでも実務家の間で話題となっている改正が、分割型分割における関係継続要件の見直しです。その影響で、不動産M&Aの実務が大きく変わることになります。