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[相続税] 会社に財産を移して評価額を圧縮?その②

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[相続税] 会社に財産を移して評価額を圧縮?その②

※ 下記記事中の時価等の数値情報や話題は、元記事となるブログ記事作成当時(2015年4~5月頃)のものであり、現在直近の数値情報や話題ではございません点 ご承知おきください。

先日の記事の [相続税] 会社に財産を移して評価額を圧縮?その① の続きです。資産管理会社の実務的な利用例(と推測されるもの)を挙げて少し説明してみます。 

必ずしも相続税対策とは言えませんが、上場会社の大株主には創業家による「資産管理会社」(「持ち株会社」と言う表現もあります)というものが存在することも少なくありません。(実は結構多いです。一般の方が思うより多いかもしれません。) 

例えば、、、
・サントリーホールディングス株式会社の「寿不動産株式会社」 89.32%、
・大塚ホールディングス株式会社の「大塚エステート㈲」4.10%や「大塚アセット㈱」1.32%、
・株式会社大塚商会の「大塚装備株式会社」30.91%
など。(※%は持ち株割合)

有価証券報告書の「大株主」に「有限会社なんちゃら」とか「株式会社なんちゃら」と無名な企業名が記載されているようなケースはそういうことに該当するかも知れません。

事例には、最近、話題になった「大塚家具<8186>」さんを絡めてみます。(。。。すいません、他意はありません。)

上場株式の評価額の原則は「課税時期の時価」が原則です。ここで言う課税時期は、相続なら相続開始日、贈与なら贈与日、のことです。

たとえば、大塚家具さんの有価証券報告書(H27.3期)(IRはこちら)によると、大塚勝久会長は3,500千株(18.04%、2015/4/1の時価@1,560円×3,500千株=約55億円)を保有しています。

株式会社ききょう企画は1,892千株(9.75%、2015/4/1の時価@1,560円×1,892千株=約30億円)を保有しています。(参考資料はこちら

もしも、大塚会長が、ききょう企画の分も直接保有をしていれば、同会長が所有する大塚家具の株式評価額は85億円(55+30)ですね。

ざっくりした計算をしますが、仮に相続税率50%とすれば、85億円に対する相続税は約43億円(85×50%)です。

しかし、実際には、ききょう企画(資産管理会社)が約30億円分の株式を有しています。いわゆる間接保有の状態です。

ききょう企画の貸借対照表がどんな状況かわかりませんが、仮にききょう企画におけるこの大塚家具株式の帳簿価格が1億円だと仮定しましょう(あくまでも仮定です)。ききょう企画そのものは未上場会社ですから、ききょう企画の株式は、財産評価基本通達178~193-3によって評価をします。

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