menu
Social media

法律・マネー

外国人が当事者となる不動産売買契約書の印紙税の取扱い

Cover a585e9ca 496e 4e7e 90cf 1c1be9e8ccef

外国人が当事者となる不動産売買契約書の印紙税の取扱い

外国人、外国法人が不動産売買の当事者となる場合、売買契約書の印紙税の取扱いはどのようになるのでしょうか?

印紙税法は日本の国内法ですので、日本国外で契約書が作成された場合、印紙税は課税されません。たとえ、国内でその契約書に基づく権利の行使が行われるとしても、また国内でその契約書が保管されるとしても、印紙税は課税されません(印紙税法基本通達第49条)。
他方、日本国内で契約書が作成された場合、当事者が外国人、外国法人であっても、印紙税は課税されるということになります。

では「契約書を作成する」とは、具体的にどのようなことをいうのでしょうか?

印紙税法においては、契約内容について、当事者の意思が合致したことの証として、当事者双方が署名押印したときに契約書が作成されたことになります。

例)契約当事者A(日本在住日本人)、B(外国在住外国人)の場合

1)Bが契約書2通に署名した上で、Aに郵送し、
日本に住むAがこれに署名押印した上で、うち1通をBに返送したとき
⇒日本国内でAB双方の署名が揃った(=契約書が作成された)ので、印紙税は課税されます。

2)Aが契約書2通に署名押印したうえで、Bに郵送し、
外国に住むBがこれに署名したうえで、うち1通をAに返送したとき
⇒日本国外でAB双方の署名が揃った(=契約書が作成された)ので、印紙税は課税されません。
この場合、契約書上に契約書の作成場所を明記するなどして、日本国外で契約書が作成されたことを明らかにしておく必要があります。

今回のケースにおいて、印紙税の課税判断は、どこで当事者双方の署名押印がされたか。ということがポイントとなります。

文:司法書士法人・行政書士法人 星野合同事務所
Vol.123 2017.8.31 メールマガジンより転載

司法書士法人・行政書士法人 星野合同事務所

Ebb2afde 7371 4f48 9158 1e0634245c23

■ 司法書士法人・行政書士法人 星野合同事務所(詳しくはこちらから http://hgo.jp/

創業1975年。司法書士、行政書士、弁護士、土地家屋調査士、宅地建物取引士、不動産鑑定士、不動産コンサルティングマスターなど、各種専門家によるリーガルワンストップサービスを全国展開する「東雲グループ」の中核事務所。


注目の記事

Thumb 1134c05f 3167 49d0 8054 850e187c25e8

【パナソニック】M&Aなどの戦略投資に1兆円

「2018年度に向けて(M&Aなどで)戦略投資として1兆円を投じる」 パナソニック<6752>の津賀一宏社長は2015年度の事業方針発表会で、こう高らかに宣言した。2011年に陥った業績不振から脱却し、創業100周年となる2018年からは再び成長軌道を描ける企業に変身させるのが狙いだ。これまで戦略投資は着実に実施しており、あとは現在の事業計画の最終となる2018年1年を残すのみとなった。パナソニックの成長力を左右する2018年のM&Aにはどのようなドラマが隠されているのか。投資家のみならず、多くの関係者の視線が自ずと集まる。

Thumb fdb0639d 10bc 4042 ad71 2177901e1c55
Thumb de51ba52 1959 4e55 a041 5403be07ad69
Thumb 3b3eed12 3389 40bd a9f9 fe69accc9586