M＆A法制を考える　公正な買収の在り方に関する指針原案と望ましいM＆Aの活性化

取締役会による「真摯な検討」

対象会社の取締役会は、買収提案があった場合には、何を検討すべきか。

公正買収指針原案では、第1原則の「目的」を達成する「手段」として、二つの原則、すなわち、「会社の経営支配権に関わる事項については、株主の合理的な意思に依拠すべきである」という原則（第2原則）と「株主の判断のために有益な情報が、買収者と対象会社から適切かつ積極的に提供されるべきである。そのために、買収者と対象会社は、買収に関連する法令の遵守等を通じ、買収に関する透明性を確保すべきである...