ジャストプランニング株でインサイダー、資本・業務提携情報受領者に課徴金

※この記事は公開から1年以上経っています。
alt
金融庁(東京・霞が関)

1922万円の課徴金命令

東証スタンダード上場の飲食店向けシステム開発・販売「ジャストプランニング」(東京都大田区)株でインサイダー取引をしたとして、金融庁は5月26日、東京都内の男性会社役員に課徴金1922万円の納付を命じた。

金融庁によると、男性は2020年5月19日、ジャストプランニングの役員だった知人から、大阪ガスの完全子会社である情報処理サービス「オージス総研」が資本提携のためにジャストプランニング株を買い集め、業務提携にも乗り出すことなどに関する情報を受領した...

この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう!
会員登録をする(無料)

NEXT STORY

【M&A】中小企業成長促進法の施行

森・濱田松本法律事務所
| 2020/10/14
2020.10.14

事業承継型M&Aとファミリーガバナンス

森・濱田松本法律事務所
| 2020/9/16
2020.09.16

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5