ジャストプランニング株でインサイダー、資本・業務提携情報受領者に課徴金
※この記事は公開から１年以上経っています。
金融庁（東京・霞が関）
1922万円の課徴金命令
東証スタンダード上場の飲食店向けシステム開発・販売「ジャストプランニング」（東京都大田区）株でインサイダー取引をしたとして、金融庁は5月26日、東京都内の男性会社役員に課徴金1922万円の納付を命じた。
金融庁によると、男性は2020年5月19日、ジャストプランニングの役員だった知人から、大阪ガスの完全子会社である情報処理サービス「オージス総研」が資本提携のためにジャストプランニング株を買い集め、業務提携にも乗り出すことなどに関する情報を受領した...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
.jpg)
「積水化学」高齢者事業の直接的な運営から撤退 デイサービスなどを手がける子会社を譲渡
系列部品メーカーも大再編時代へ、外資ファンドも注目｜ホンダ・日産経営統合③
コロナ禍の影響が薄らいだ2024年の「外食・フードサービス」業界、M＆A件数が過去10年で最多に
【アシックス・ベンチャーズ】デジタルサービスの開発に外部の知見を活用│CVCのリアル
2024年TOB、17年ぶりに100件超え｜海外ファンドが幅を利かせる
