【M&A】個人情報保護委員会、M&Aを行う際の個人情報の利用に関して注意を呼びかけ

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M&A:個人情報保護委員会、M&A を行う際の個人情報の利用に関して注意を呼びかけ

 個人情報保護委員会は、事業者が合併や組織再編等を行うにあたり、対象事業のホームページ等に記載している個人情報の利用目的を確認しなかったため、正しく利用目的を通知・公表していない状態のまま個人情報を利用しているケースがあると注意喚起しています。
 個人情報取扱事業者が、合併、分社化、事業譲渡等により他の個人情報取扱事業者から事業の承継をすることに伴って個人情報を取得し、当該個人情報に係る承継前の利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱う場合、目的外利用には該当せず、本人の同意取得は不要とされています。他方で、当初の利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合は、あらかじめ本人の同意を得る必要があります。
 個人情報保護委員会からは、特に、M&A に伴い事業内容に変更や追加が生じる場合に、個人情報の取得時に特定し、通知・公表している利用目的が過不足ない内容となっているか、通知・公表を行っているホームページや社内掲示等を確認するよう注意が促されています。
 このように、M&A の実施にあたっては、個人情報の取扱いにも留意することが重要となります。

個人情報保護委員会「合併や組織再編等を行う事業者の方へ」(2021 年 6 月23 日)
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/gappei_soshikisaihen/

パートナー 大石 篤史
アソシエイト 齋藤 悠輝

森・濱田松本事務所ClientAlert2021年7月号vol.91より転載

森・濱田松本法律事務所

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