レオパレス株でインサイダー、社員からのM＆A情報受領者に課徴金

レオパレス株でインサイダー、社員からの情報受領者に課徴金1850万円　監視委

金融庁の証券取引等監視委員会は1月28日、不動産大手のレオパレス21（東京都中野区）の社員から伝達された情報を基にレオパレス株のインサイダー取引を行ったとして、情報受領者に課徴金1850万円を納付させるよう内閣総理大臣と金融庁長官に勧告した。

監視委員会によると、情報受領者は2020年9月、取引関係にあるレオパレスの社員から、レオパレスが第三者割当増資による新株発行の引き受け先を募集することを決定したとの重要事実を入手。取締役会での決議を経てこの事実が公表される前に、レオパレス株18万株を約3010万円で買い付け、売却益を得た。

レオパレス21は1月28日、勧告が公表されたのを受けて「当社及び当社社員による金融商品取引法などの違反には該当しなかったものの、関係者の皆様にご心配をおかけし深くお詫び申し上げる、今後、情報管理体制のさらなる強化や内部者取引の未然防止の徹底に取り組み、再発防止に努めてまいる」とのコメントを発表した。

文：M＆A Online編集部

関連リンク：
株式会社レオパレス２１社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について：証券取引等監視委員会 (fsa.go.jp)