経済産業省、「公正な買収の在り方に関する研究会」の立ち上げを公表

経済産業省は、2022年11月18日、「公正な買収の在り方に関する研究会」を立ち上げ、第1回研究会を開催した旨を公表しました。

同研究会では、M＆Aに際して対抗提案が提示される事例が増加していることや、有事導入型の買収防衛策の発動・差止めを巡る司法判断が相次いだこと等を踏まえて、買収提案についての評価が買収者と対象会社で分かれるケースを念頭に、買収提案に対する当事者の行動の在り方（対象会社の取締役会や買収者が持つべき視点、取るべき行動の整理）や、買収防衛策の在り方（近年の判例を踏まえた論点等の整理）等について検討を行うことが予定されています。

同研究会は、2023年春頃を目途に議論を取りまとめた上で、指針を策定（又は改訂）することを目指すとしており、策定（又は改訂）された指針が今後のM＆A実務に影響を及ぼすことが予想されることから、今後の動向に注目する必要があります。

なお、同研究会については、当事務所の石綿 学弁護士が委員に就任しております。

パートナー 大石 篤史
アソシエイト 立元 寛人

森・濱田松本法律事務所 Client Alert 2022年12月号（第108号）より転載