経済産業省、『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂
2022年9月16日、経済産業省は「スピンオフの活用に関する手引」の改訂版を公表しました。今回の改訂ではスピンオフを行う際に活用できる施策や実務上の論点となり得る事項を中心に内容が追加されました。
森・濱田松本法律事務所
| 2022/10/19
2022.10.19
M&A法制を考える 買収防衛策の適法性を巡る議論（下）
※この記事は公開から１年以上経っています。
写真はイメージです
買収防衛策の発動を株主に問う意味
買収防衛策を巡って活発な議論が行われるのは、日本の買収やその防衛策の法理は欧米とは異なるため、当然であり、今後のM&Aマーケットの発展のためには有益なことであると思われる。
英国や多くのEU諸国（EU買収指令第9条を採用している国）では、支配権の取得は市場内外を問わず、原則としてTOBで行う義務があるため、「取締役会」は、株主による正当な検討と承認がない限り、買収を頓挫させるような行動をとることがほぼ禁じられている...
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