M&A法制を考える 買収防衛策の適法性を巡る議論(下)
買収防衛策を巡って活発な議論が行われるのは、日本の買収やその防衛策の法理は欧米とは異なるため、当然であり、今後のM&Aマーケットの発展のためには有益なことであると思われる。
吉村一男
| 2022/11/4
2022.11.04
2021年10月に就任した岸田文雄首相は「新しい資本主義」を提唱し、表面上はいわゆる「ステークホルダー資本主義」を支持しているようにみえるが、実際には安倍晋三元首相の政策を大きく覆すには至っていない。その安倍元首相の政策はM&A市場にどのような影響を与えたか。
日本は、歴史的に国内およびインバウンドのM&A、特に上場企業の支配権売却や重要資産の売却が極めて少ないことが特徴といわれている...
買収防衛策を巡って活発な議論が行われるのは、日本の買収やその防衛策の法理は欧米とは異なるため、当然であり、今後のM&Aマーケットの発展のためには有益なことであると思われる。