NEXT STORY
コーポレートガバナンスを考える 株主提案から考える企業価値の創造（上）
2022-08-16
今年の総会はアクティビスト株主による提案が増加した。わが国は、株主が取締役会に大きく権限を委譲する「取締役優位モデル」である米国と異なり、株主の権限が強い「株主優位モデル」であるため、株主提案の役割は大きい。
株主総会招集請求の対象となる事項の意義について判示した裁判例（名古屋地決令和3年7月14日）
M&A：株主総会招集請求の対象となる事項の意義について判示した裁判例（名古屋地決令和3年7月14日）
名古屋地裁は、株主が、買収防衛策として導入された取得条項付新株予約権の無償取得の件を株主総会の目的として、会社法297条4項に基づき株主総会を招集する許可を求めた事案に関して、「会社法297条1項にいう『株主総会の目的である事項』とは、同条項が一定の事項を株主総会の目的として株主総会を招集する権利である以上、その権利行使の対象となる一定の事項は、自ずから株主総会の権限に属する事項、すなわち、取締役会設置会社においては＜中略＞、会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限定されると解される。」と判示しました。
従前から、会社法の規定及び定款の定めにより株主総会の権限とされていない事項については、会社法295条2項の趣旨に鑑み株主提案権の対象にすることはできないと考えられていたところですが、本裁判例はその旨を明確に判示した事例として参考になると考えられます。
パートナー 大石 篤史
アソシエイト 立元 寛人
森・濱田松本法律事務所
森･濱田松本法律事務所は、国内案件・国際案件の双方において、 高度の専門性と豊富な経験・実績を有する大規模法律事務所です。 常にクライアントの皆様の期待に応え、「選ばれる事務所」であり続けることを目指しています。
この記事が気に入ったら
いいね！しよう
いいね！しよう
M＆A Onlineの最新記事をお届けします
M＆A法務
2022-09-07
【最高裁】買収防衛策で三ッ星の許可抗告を棄却 買付側の主張を認める
2022-05-31
ジャストプランニング株でインサイダー、資本・業務提携情報受領者に課徴金
2022-05-04
M＆A法制を考える マーケット・チェック
2022-04-27
デラウェア州裁判所が、デラウェア州法はサンドバッギング条項を許容していることを判示
2022-03-30
東証、SPAC 上場制度の投資者保護上の論点整理を公表
2022-02-22
【M＆A判例】アプラス買収訴訟 「価額調整条項」の解釈が争点に
2022-02-02
レオパレス株でインサイダー、社員からのM＆A情報受領者に課徴金
2021-09-29
中国の新しいデータセキュリティ法、外国当局へのあらゆるデータ域外移転を規制
2021-09-14
アジア開発の「東京機械製作所」株買い占めはTOB違反ではないのか？
2021-09-11
眞子さまと結婚間近の小室圭さんは「M＆Aビジネス」に就職希望
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
関西私鉄の雄「近鉄」「阪急阪神」の業績が急回復 買収の影響も
道路舗装業界のM＆A、大手勢から中堅・中小クラスにも波及
小田急、「ハイアットリージェンシー東京」などをKKRに譲渡
公開初週２位発進で興行収入はどうなる？『シン・仮面ライダー』
アサヒとキリンがコロナ後の新たな成長軌道に 10月にはビールの「値下げ」も
