-経済産業省では後継者がいないために廃業に追い込まれる企業が今後急増するとみて、自社株対価のM&A などさまざまな対策を打ち出しています。御社はこの方向にピッタリあった事業を展開しています。国のこうした施策についてどのように思いますか。
詳しくはないが自社株で企業を買収すると、売った人に税金がかかる。キャッシュが入らないのに税金がかかる。これではハードルが高い...
中小企業の事業承継やM&Aを支援する株式会社日本経営承継支援。代表の笹川敏幸さんに、独立系のM&A仲介会社を経て起業した経緯、最近の中小企業にとってのM&Aの動向などについて聞いた。
2018年度から株式対価M&Aに関する株式譲渡益への課税が繰り延べされる。これによって自社株を対価とした事業再編や、大型のM&Aが容易になると期待されている。M&Aの研究に取り組んでいる中京大学の矢部謙介教授に新制度の効果について聞いた。
企業の内部成長の補足手段としてM&Aを活用し事業拡大してきた経験と成功の秘訣について、福利厚生のアウトソーシングを主力事業とする東証2部上場企業、ベネフィット・ワン<2412>の白石 徳生社長に話を聞いた。
連載第3回は、国内企業が海外企業にM&Aを仕掛ける(IN-OUT)の動向について、日本のM&A動向に詳しい早稲田大学の宮島英昭教授にお話を伺った。